甲賀市議会 2021-09-03
09月03日－05号
令和 ３年 ９月 定例会（第５回） 令和３年第５回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和３年９月３日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 教育長 西村文一 柚口浩幸 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市民環境部長 澤田いすづ 建設部長 寺村 弘
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 田中康之 樫野ひかる
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １３番
田中喜克議員及び １４番
林田久充議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２２番、土山議員の質問を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ２２番、凛風会の土山定信です。議長の許可を頂きましたので、質問いたします。 本日は、私の最後の登壇できる機会であるということで妻に傍聴に来てもらっています。本議場はですね、傍聴席が非常に高いとこにございますので、何か上から見張られているような気持ちになってですね、いつにもなくプレッシャーを感じております。議員はですね、上からの圧力に耐えなければいけませんので、めげずに質問させていただきたいと思っています。 一般質問の総括として私がどうしても取り上げなければいけない問題としまして、やはり
クリーンセンター滋賀であると思っています。
クリーンセンター滋賀さんにはですね、いろいろお世話になっていまして、ありがとうございましたとお礼を最初に言っておきます。 任期中１０回以上も質問いたしましたが、それなりのテーマを持って質問したと思っています。私は市民の皆さんがプライドをなくしてはいけないという思いで質問したつもりです。 まず、市民の方がですね、多くの市民の方が何か知りませんけど、この本施設はですね、豪雨に対して非常に強く、百年に一度の大雨が降っても耐える施設だということを私もよく聞きました。９．８ヘクタールの上にですね、どおっと雨が降っても堤防がかっちりと耐える施設なんですよということを私におっしゃった方がたくさんございますけど、公社の方はそんなことを言っておられる方は本当にいなくですね、公社の方はそういうことができる設備であると言っておられるんですね。そういうような手法、つまり人の知恵で、この施設は百年に一度の大雨が降っても耐えられる手法、知恵ということをおっしゃっている記録がたくさんございます。そこはですね、安全に対しては同じでございますけど、そこはしっかりと公社の人が知恵を絞って百年に一度の耐えられる水でもですね、豪雨でも耐えられるようにしていただいたということで、そのように理解をしていただきたいと私は思っています。 それと、もう一つ私が気になっているところは、川に流れないために、川に廃棄物に触れた浸透水が流れないために四重の安全構造となっているというような話を議員の皆さんもよく聞いたことがあると思うんですけど、この四重の安全ですけど、川に流れないために頑張っているのはシートのみなんです。川に流れないためにはシートのみで、１４年ですかね、１６年ですか、國松前知事は、地下水に流れないために四重の構造となっていますというのが、どっかで何か変わってきたのかなと思っています。 しかしですね、川に流れないためにはシートですけど、川に流さないためという表現になりますと、ポンプアップをするときになりますと、当然四重、五重と言ってもいいぐらいの安全の設備になっているわけですね。川に流さないための施設は、四重、五重と言ってもいいんですけど、川に流れないためには、やはりシート１枚であるということで、そこも私のこだわりですので、私はそのように最後まで思っております。 もう１点気になっていることが、全数展開検査の件ですけど、アスベストは別扱いとなっておりますけど、展開検査はちゃんと手順を踏んで、展開検査はこれはできない部分があるよということで手順を踏んでおられますが、やはり展開検査につきましては県の方も一度また今後のこともありますので、地元説明がよかったのかですね、それも含めて検証をいただきたいと思っています。 最後に、私が今回怒られましたけど、シートがもう破れているんじゃないかなんていうこと、過激な意見を申しました。何も公社の方が重機で引っかけたとか、踏んだとかですね、破ったとかと言っているわけじゃないんですが、私は外から見てですけど、非常に予想以上に何か温度が上がっているんじゃないか、何かすごく変な臭いがするんじゃないか、化学反応を起こしているんじゃないかなんていうことで心配しての質問でしたので、そこはですね、しっかりと許していただきたいと思っています。 万が一、シートが破れたとしても、県公社の人がポンプアップしていただいたら下流に流れることはないんです。それは事故があってもですね、その対応はされていますので、それはいいんですけど、事故が起きたことをちゃんと市民に報告して、ちゃんと甲賀市民を置き去りにしないでくださいよと、下流の市民を置き去りにしないでくださいよ、今は大丈夫ですけど、今後何があっても下流の甲賀市民、湖南市民もそうですけど、置き去りにしないでくださいという意味での心配した質問だったということで深く反省していますのでですね、そこは今後あちこちでどうしても必要な施設です、だからいろんなとこで造っていかなければなりませんので、甲賀市もそのときの大きな参考になるようにと思っています。 それではですね、いよいよ質問の本題となります。私はこれで、ここから議員として去っていくんですが、この
クリーンセンターの今後について気になるところがございますので、そこの部分をピックアップしまして質問したいと思います。 平成１７年９月１３日に、市と事業公社は
環境保全協定、協定を交わしていますし覚書を交わしているんですね。細かい部分まで市と県とが交わしている。そのうちに、その事業内容の報告もありますし、水質検査の報告してくださいよ、それからガス等の濃度も報告してくださいよという約束をしているんです。だから、今も、部長、その
協定書どおりちゃんと県と市、一般市民から見ると県と市だから同じだと思われがちなんですけど、そこはきちっと一線入れてやっておられるのか、まず質問したいと思います。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ）
土山定信議員の御質問にお答えいたします。 平成１７年９月１３日に、財団法人滋賀県
環境事業公社と締結いたしました
クリーンセンター滋賀設置に伴う
環境保全協定書は、事業活動に伴う環境汚染の発生を事前に防止し、住民の健康と生活環境の保全、環境負荷の軽減を目的に締結したものでございます。
環境保全協定書及び覚書では、苦情発生時や事故発生時の措置、立入検査の実施、水質や悪臭の測定及び報告などを規定しており、これらの事項につきまして、毎月頂く報告の内容や定期的に実施しております立入検査により適正に実行いただいていることを確認しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 県と市の関係ですが、市民の方が同じ、なあなあになっていないかというのは思われがちですが、そこはきちっと最後までお願いしていただきたいと思っています。 今もちょっと立入検査という話がございましたけど、協定書の１０条の中に、きちっと旗揚げして、市は環境に関してのみなんですけど、のみだけが立入検査をすることができるというようなことがうたわれています。環境部長、環境の委員ではなくて市が立入検査ができるということになっておりますけど、これ本来なら市長にお聞きするような内容なんですけど、通告しておりませんので、この辺、立入検査について私はするべきやと思うんです。ちょっと振っときましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 立入検査につきましては、施設の適正管理や周辺への環境影響の視点からも定期的な実施が必要であるというふうに考えております。 昨年度も、３回の立入検査を実施いたしました。廃棄物の受入れ状況の確認でであったり、放射線測量の立会い、また場内の埋立て状況や、また臭気などについても同行しながら確認を行っているところでございます。 検査につきましては、今後も引き続き実施をしていきたいというふうには考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。市と県ですので、どうしても県が上で市が、そんなことはないんですから、市民に一番近い立場ですので、ぜひともきちっとお願いしたいと思います。 それと、私がここで去っていくかも分かりませんので、この本協定はよく読んでも分からないんですが、いつ終わるんですやろう、協定は。いつ終わるかということを質問したいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 本協定の終了時期でございます。 市といたしましては、この最終処分場の廃止に係る技術上の基準を満たして管理期間を終了したときが終了のときであるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それじゃ、部長、管理期間がなくなったときイコール、つまり水を川に流したときに、この協定は終わりという判断を部長されておられるわけですね。ちょっと再々確認します。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ただいま議員仰せのとおり、埋立て期間が終わり、その後の
維持管理期間、そのときにずっといろんな検査等々をさせていただきます。それが基準値になって、４０項目以上ございますけれども、その基準値が一定基準値内となってから２年間はそれが継続してからというふうになっております。それが２年以上経過した時点というふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 大変詳しく教えていただき、よく分かりました。 それで、次に２番目の質問になりますけど、２番目に、ここは
環境監視委員会が設置されています、滋賀県
環境監視委員会設置要綱に基づいてつくっておられます。大変長い間お世話になっているわけなんですけど、この設置期間としまして、今度、工事期間、供用期間、それから
維持管理期間となっていますので、市はこの期間について、今と同じような質問になるかも分かりませんが、どのように解釈しているのか、通告しておきましたので、監視要綱に基づいてということでよろしくお願いします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。
クリーンセンター滋賀環境監視委員会設置要綱には、「工事期間中、供用期間中及び
維持管理期間中におけるセンターを監視し、公害の発生を未然に防止することにより円滑な運用を図ることを目的とする」と定められております。 この期間についてでございますが、供用期間は令和５年１０月まで、
維持管理期間は、最終処分場の廃止に係る技術上の基準を満たし法律上の維持管理が不要となるときまでであることから数十年かかると考えており、そのときまで
環境監視委員会は継続されるものと解釈しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ２年任期になってますけど、あと１０年間ぐらいですね、しっかりと今まで支えていただきましたので、今後も監視をよろしくお願いしたいと思っています。 それでは、３番目の質問に参ります。 つまり、先ほどもございましたけど、供用期間、つまり営業が終わったときに大きくさま変わりすると思うんです、３番目の質問となるんですけど。市はそのときにどのようについていくのか、つまり事業報告書は不要になりますね、経営をしてないんですから。それで、ひょっとしたら事務所も畳むかも分かりませんね。そういうようなことをもし聞いておられたら、営業が終わった時点でどのようになるのかですね、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。
クリーンセンター滋賀が廃棄物の受入れを終了することで、供用期間から
維持管理期間に移行するものと解釈しており、継続した監視が必要なことから、市といたしましては、
環境保全協定に基づき、水質と悪臭及びガスの発生状況について報告を受けるとともに、必要に応じて立入検査も実施するなど、現在と同様にしっかりと対応してまいります。 また、受入れ終了後も公社において水質等の管理は継続されますことから、管理を担う事務所機能をどのように残していくのか検討を進められると聞き及んでおります。 なお、植樹につきましても、同様に、今後、地権者と協議を行いながら検討を進められると聞き及んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） よく分かりました。営業が停止しても検査は続けますよと。公社の方が、事務所をどうするかとか植樹をどうするかは今後検討されていくということで分かりました。 次にですね、最初に答弁いただきましたが、いよいよ我が市にとって非常に大事な産業廃棄物に触れた水を川に流していこうというときになります。そのときの確認とか、ちょっと最初に教えていただきましたが、２年というのも聞きましたけど、もう一度ですね、通告しときましたので、その川に流すときどのようなことをするのか、また甲賀市はどのようなことでそれに立ち会っていくのか、質問いたします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 受入れ終了後から廃止までの間、市といたしましても環境負荷の軽減に努め、市民生活に影響を及ぼすことなく適正に管理がなされるよう引き続き監視するとともに、
クリーンセンター滋賀の廃止時には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で示される最終処分場の廃止に係る技術上の基準を満たす状況となっていることをしっかりと確認し、現在、下水道に投入されている排水の河川への放流の時期についても、しっかりと協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ちょっと念を押させていただきますけど、４０項目かなんかの検査を通ったと、全く水と変わらない安全なもんだ、それから２年間は頑張ってもらえるというような答弁がございましたけど、そのような計画になっているわけですね、確認いたします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたとおり、４０項目以上に及ぶ検査がございます。そちらのほうの基準値内に全てがなってから２年間ずっと基準値内であるということが条件になっておりますので、それが２年以上続いた後にということになります。あとは、放流という形になります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、閉鎖まで私が生きているんでしょうかというようなことを質問したいですが、そんなこと分からないと思うんですけど、長い年数ですね、本当に。分かりました。 それじゃ、これは私が聞くことじゃないかも分かりませんけど、閉鎖して、それで普通の川と分からない、全然どこにあったか、山になってしまった。それから、甲賀市はその件につきましてどのようなお付き合いをしていくのかですね、最終の質問で５番目の質問となります。お願いします。
○議長（橋本恒典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。
クリーンセンター滋賀は、受入れ終了後に覆土と植樹が行われ、土地の返還につきましては、
クリーンセンター滋賀と地権者の協議により進められるものと認識しております。 処分場の廃止までの
維持管理期間は、数十年単位の年月がかかるものと考えており、今後、県及び
クリーンセンター滋賀と
環境監視委員会や事務所の在り方などについて十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 大体、私も見えてきたような気がします。 それではですね、大きく分けた２番目の福祉関連の質問も、これも一問一答でさせていただきます。 今の部長じゃないんですけど、前々回の部長かも分かりませんけど、平成２８年１２月に、私は
健康福祉部長に３０ページ近くの、ほとんど写真なんですけど、介護の人材確保についての提案書というのをお出ししたんですけど、そのときには、これは県の仕事ですのでということで返されたことがございます。今の部長はそんなことをおっしゃっていません。一貫してですね、市と県と手を携えてというようなことの答弁をされているわけなんですけど、介護の人材確保は大変だと思っています。私も気になっておりますので、今ですね、介護人材の確保の現状につきましてですね、部長のお考えをお聞きいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる）
土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 介護人材については、昨年度の
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画策定時の調査において、介護職員の不足等により利用者の受入れを制限しているや
ケアマネジャーの確保が困難な状況であるといった回答がございました。また、一部地域によっては、
居宅介護支援事業所を探しているが見つからないといった相談や
ケアプラン作成時に希望されるサービスの調整に苦慮しているといった
ケアマネジャーの声もあると聞いております。 現時点では、人員基準を満たしている事業所でも介護職員の高齢化や若い世代の従業者の確保ができないなど
介護人材不足の状況は喫緊の課題であり、外国人人材の活用についても早急に検討していかなければならないと考えております。 介護人材の確保や定着に向けた取組については、国・県などの施策も活用しながら、市においても
介護人材確保・
定着促進協議会において、介護事業者などと協働で介護職のＰＲやイメージアップを図るとともに、初任者研修や実務者研修費の補助や介護職員の負担軽減等に資する抱え上げない介護の普及を目指した
介護補助具等の購入補助を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 今、今後の方針も御答弁いただいたと思いますけど、２番としてですね、旗揚げしときましたので今後の方針につきましても質問いたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 今後も、
介護人材確保・
定着促進協議会と協働で介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。 また、外国人人材の受入れに向けた取組については、今年度中に
介護サービス事業所に向けた説明会等を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 私もですね、できるだけそこの部分にはこれから携わりたいと思っております。 次にですね、大変ちょっと厳しい質問となります。今回上程されています
介護老人保健施設事業会計ささゆりについてですね、質問いたします。 本会計は、市より補助として１億２，０００万円の収入があるにもかかわらず、令和２年度決算として純損失２，８２６万円が計上されています。傾向としては、事業収入が落ち込んでいるのに事業費が、経費が上がっています。昨年、私がここで一般質問で本施設について質問しましたとき、部長は経費を抑えて営業をするとおっしゃっておられるんですけど、全く逆になってしまっているんですね。 これらの赤字の原因はですね、議員皆さんもほんまに十分知っているように、ベッド数が１００なかったら採算が合わんのに、我が市は２９ですから、どうしても採算が合わんということは十分に聞いておりますけど、本年度の、２年度の会計、今、上程されました会計でいきますと、２３．４床ということで大変厳しくなっております。 さらに、去年度の決算では３名の増員をされています。このささゆりにつきましてですね、この決算とか書類を見てますと、ここに入っている人は非常に幸せな方だなあと不平等さえも感じますので、今後につきまして部長のお考えをお聞きいたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
介護老人保健施設ケアセンターささゆりは、長期・短期入所２９床、
通所リハビリテーション２０名の定員で事業を行っている施設でございます。 今後の計画ですが、昨年度より甲賀市
地域医療審議会で市立医療・介護機関の在り方について議論いただいており、その中で求められる役割、経営上の課題と対策、経営形態について諮問を行い、令和４年８月末までに答申を出していただく予定となっております。 市といたしましては、審議会からの答申を踏まえ、当施設の在り方などについて決定していく予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ささゆりはですね、大変いい場所にあって貴生川の便利なとこにございます。裏のほうには杣川があって、散歩もできるし景色もいいとこですし、また、今後、待機されている方もたくさんございますので検討いただきたいと思っています。 いろいろこの件につきましては質問をしたいことも考えておりましたけど、これはお願いしかありませんので、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 さてですね、次の質問に入らせていただきます。次からは、分割で質問したいと思います。 今回、画期的とも言われる、私も１６年間で初めてなんですけど、総務常任委員会委員長代表質問というのが１日に行われました。消防団の方とかポン操の方等が取り上げられました。我が産業建設常任委員会でも、議会報告のためにコロナ禍に対する現在の経営状況についてということで８団体９名の方から御意見を頂きました。本来、委員長が質問するべきかも分かりませんが、委員長より今回は委員長報告とせずに一般質問でそれぞれが反映させてほしいという指導もありましたので、関連した一部から質問させていただきます。 意見を頂いた方の報告の中には、やっぱり甲賀市のコロナ禍における経済状況について大変心配しておられる方もございますので、部長のお考えをまずお聞きしたいと思います。 それと、今後、甲賀市がどのように支援していくかということも２番目に御質問いたします。 ３番目としまして、委員会としても報告させていただきましたけど、観光というものが非常に不安定だなというようなことを見せつけられたようなコロナになってますけど、その辺も
産業経済部長として観光というものをどのような位置づけに、甲賀市としてどのような位置づけで思っておられるのか、その三つのことを分割で質問したいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之）
土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 まず、甲賀市のコロナ禍における全般の経済状況についてであります。 内閣府が令和３年８月に公表した月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとあります。 持ち直しの動きにつきましては、設備投資や生産といった製造業等を中心とした動きであり、一部の弱さにつきましては個人消費で、サービス支出を中心として弱い動きとなっているとのことであります。 また、民間調査会社の全国的な倒産動向に関する調査によりますと、令和３年１月から６月期におきましては、倒産件数は３，０４４件と、５０年間で２番目の低水準で、２０００年以降最少となったとのことで、そのうちの新型コロナウイルス関連倒産は４分の１であったとのことでありました。別の調査で１月から７月期の飲食業の倒産動向では、３８９件の倒産、コロナ関連は４割を超える状況とのことでございます。 市内では、商工会から新型コロナウイルス感染拡大に起因する小規模事業者の廃業が３件あったと伺っております。 このような経済動向の中、本市におきましても、内閣府の月例経済報告と同様に、製造業を中心として回復基調にあるとともに、多くの職種において求人数が求職者数を上回る状況にあります。 また、本年８月には、市内企業が電気自動車などのリチウムイオン電池の部品等の製造に関連した２０億円という大規模な設備投資を発表されたほか、本年６月定例会においてお認めをいただきました甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例の改正を踏まえた設備投資に関しまして、２件の御相談を頂いているところでもございます。 一方、飲食業等のサービス業につきましては、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言など都市部での感染拡大の報道がなされるたびに団体予約のキャンセルが相次ぐなど、宴会や仕出しを中心とされる飲食事業者の方々において影響は深刻化していると認識をしております。 加えて、本年８月８日から本市を含む県内１３市が、まん延防止等重点措置の実施区域となり、２７日には滋賀県全域が緊急事態措置の区域となったことから、営業時間の短縮と酒類の提供の停止の要請がなされ、さらなる影響の深刻化を懸念する状況となっております。 次に、２点目の今後の支援策についてであります。 まずは、本年度の当初予算及び補正予算に基づく経済対策を着実に実行しつつ、事業予算が伴わない甲賀市役所敷地を利用したキッチンカー・テイクアウトテントを実施するなど、市内事業者の皆様のニーズに沿った事業に取り組んでいるところであります。 今後、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による影響が特に大きい飲食・宿泊事業者をはじめ関係する事業者の皆様方に対しましては、国・県の支援に加えまして、事業継続への意欲を高めていただける需要喚起策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。 一方、回復基調が見られる市内製造業に対しましては、ＤＸやカーボンニュートラルといった新たな経営課題が生じていることから、引き続き市内外の動向を注視しつつ、設備投資の流れを市内に呼び込み、税収と雇用を確保するための取組について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の今後の観光の考えについてでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の流れ、人流が止まることで、あらゆる社会経済活動に大きな損失を与え、観光分野におきましても依然深刻な状況が続いております。世界規模で大きな影響を受けていることから、大きな観光地ではインバウンドへの過度な依存による弊害が出るなど、今後の観光の在り方や施策を抜本的に見直すことが必要となっております。 まずは、コロナ収束に向けワクチン接種の取組等を進めるとともに、本市におきましても、飲食や宿泊業を含む観光関連産業は大きな影響を受けておりますことから、事業継続のための支援に取り組むとともに、アフターコロナの新たな観光の形に対応した施策の展開が必要であると考えております。 このことから、忍者や信楽焼、東海道を中心とした本市の豊かな観光資源のさらなる磨き上げなど、これまでからの取組の推進と併せ、マイクロツーリズムの視点を取り入れた安全・安心で多様なツーリズム事業に取り組むことで、観光者のニーズに合わせた周遊型観光の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、観光産業の安定化に向けた事業形態の多角化についての支援など、必要な施策を検討し、観光による地域への経済効果の向上に資する取組も検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 私がまとめたんではありませんけど、委員としてですね、委員会として、常任委員会として観光についてしっかりと見直す必要があるんじゃないかということを提案させていただきましたので、ぜひとも御答弁いただいたような、しっかりした、もう一度観光を見直すということも必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 ここまでの質問でしたら、私、普通の議員だなあと思われるかも分かりませんけど、いよいよ私らしい質問となります。 私は、１６年間、いろいろな一般質問をさせていただきました。ＪＫ課をつくろうと、我が市もＪＫ課をつくろうと、３０分、ここで頑張ったこともございます。また、ヘリコプター基地を造ろうとかですね、ヘリコプター基地って案外法的に簡単に造れると私は思いました。ヘリコプター基地があったらですね、ヘリコプターを呼んどいて待たせておいて、タクシーのように置いといて、ぱあっと飛んでいけるんですね。四万十川のときに本当に御家族の方がどんだけつらい思いをしておられたかということを感じたらですね、いち早くですね、飛んでいかなあかん、甲賀市はそういうとこが、だからヘリコプター基地を造ろうよということも、ここでお話ししたこともございます。 それと、先ほどの介護でベトナムのあるとことお友達になろうということ。その中で特に皆さんが注目したというか、平成２６年６月に東海道に遊園地にあるような汽車を走らそうと、ＳＳ、弁慶号でもいいですね、そういうような汽車を走らそうという案を一般質問でいたしました。 当時の部長の答弁が大変厳しく、具体的な計画なしにお答えするのは適当でなく、何よりも法的な可否の問題以前であると、現実問題としてはそぐわないと判断させていただきますという、大変誰がつくったか知らんけどですね、大変厳しい御答弁を頂きました。今の部長は、もっと優しく答えていただけると思うんですけど、それじゃですね、副市長に聞こうということで、副市長に、できましたらもう少し私の夢ですのでお答えをしていただきたいということで、大変失礼ですけど、私、最後ですのでお許し願ってですね、副市長に答えていただきたいと思っています。 私は、かなり前なんですけど、ベトナムによく行ってましてですね、観光地でもないのに池の周りにやたらとディスプレー、テレビの画面をつけとるんですわ。つけておられてですね、私は日本語が通じる人に、「あれ何やってるんですか」と言うたら、そのことは事実かどうか分かりませんよ、「政府が市民が喜ぶと思って税金をこんなふうに、市民が喜ぶと思って、こんなお金を使ってますよということをアピールしたいんですよ」とかと言うてました。みんなが、そりゃ池の周りにカメラがあったら、面白いですね、テレビ局が走ったりしたら。そういうことを言っておられたので、ああそんなこともみんなが喜ぶことで、こんなふうにお金を、税金を使ってますよということをアピールしたいんですよというようなことを言ってました。事実かどうか分かりません。何も私の汽車が市民が喜ぶとは思ってないんですけど、そういう意味でですね、この質問をさせていただきたいと思っています。 つまり、列車をまず公道、市道とか東海道に幅６００ミリ、６０センチなんですけど、レールを敷いて１メートルほどの幅の汽車を走らすんですね。汽車は、私の想像ですけど、２トンぐらいの重さがございます。それと、トロッコ列車みたいに引っ張っていくと５０人ぐらい乗れます。そういうようなものを走らせていきたいというような夢を持っているんですけど、まずこういうようなことをやっている市があるのかというようなことをお答えいただけたらうれしいなあと思っています。 次に、分割ですので、仮に市民の皆さんが「いいことだなあ、それやってみよう」とかということになったときに、そういうことは法的にどのような規制がされるのか、素人考えでいきますと路面電車と同じだけのハードルを上げたらできないことはないと思うんですけど、法的にどういうようなことの規制があるのかということをお聞きします。 ３番目の質問としまして、本列車はですね、普通の車と違って小型なんです。それで、私の想像では時速４キロ、歩くよりちょっと速いぐらいのスピードで走ります。だから、何かの法的にも特例の案、または甲賀市もよくやるように特区、そこだけ認めようというような特区扱いをできないかということも質問させていただきたいと思います。 私の夢は、田村神社からですね、最初は伝馬館辺りなんですけど、さらに水口の石橋駅まで行って、三雲駅まではちょっとハードルが高いですけど、となりますと、県道とかいろいろハードルが大変高いんですけど、そういうような夢をこれから持っててもいいものかですね、諦めなあかんのか、その辺も副市長の御答弁を願いたいと思っています。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（正木仙治郎）
土山定信議員の東海道に遊園地にあるような列車を走らせないかとの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、公共の道路に遊園地にある列車を走らせているところの全国における例でありますが、うちのほうで調査をいたしました限りでは、公道での走行事例は確認ができませんでした。 次に、現行の法として、そうした施設を整備することは可能なのかについてであります。 現在、公道上に軌道を設置をし列車を運行するには、路面電車のように軌道法に基づいた認可を受ける必要があります。また、運行に当たりましては、軌道運行規則及び道路交通法に準拠し運行する設備を設置する必要があるなど、多くの施設改良整備、また手続が必要になってまいります。 次に特区扱い、また、路面電車の基準とは別扱いにできないかということについてであります。 公道上を列車が走行するためには、一般の車両と同時に道路上を走行をすることとなるため、双方の安全確保が大変困難になるというふうに考えております。 また、東海道筋は民家が立ち並び多くの方が日常生活を営んでおられますので、観光を目的に訪れられる歩行者も、また、その一方で多くおられますことから、路面上に軌道を敷設することで通行時の例えば転倒といったリスクが高まる可能性がございます。 さらに、県道横断につきましても、非常に交通量の多い道路でもありますので、これを複数回にわたって横断する必要が出てくるわけなんですが、これを特区扱い、あるいは路面電車の基準外での取扱いとするということは大変難しいのではないか、このように考えております。 最後に、これは鉄道に関わる者として私のほうから申し上げますと、土山議員の御提案につきましては、この東海道の町並みを楽しんでいただくという意味で大変夢のあるお話であるというふうに私も理解をいたしますが、新規に軌道を必要とするような列車を運行させる、これには大変多くの皆さんの理解、あるいは協力といったものが必要になりますし、また、莫大な財源も必要になってまいります。 こうしたことから、一日も早く逆に効果を上げるというふうに考えますと、例えば電動アシストの自転車、あるいはカートのような乗り物を、改良型のものを導入をするのが、むしろ近道ではないのかな、そんなふうに思っております。 現実、信楽高原鐵道でも電動自転車の御利用というのが、たしか１０台ほどございますが、大変御利用が多くて、信楽へお見えの方ですと、高原鐵道でまず鉄道の旅を楽しんでいただいた後、この電動アシスト自転車を借りることで陶芸の森であったり、あるいは窯元散策路等々を楽しんでいただくことができているわけでございます。こうしたふうな組合せをすることで、東海道の町並みをより、この土山から水口に至るまで楽しんでいただくような方法が可能ではないのかな、そんなふうに思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。私のとてつもない夢というか、ある意味、むちゃぶりをいたしました。どうもありがとうございました。 確かに、人って何か乗り物って非常に好きですね。レールが敷いてあると、そのレールの上しか走れない、人しか乗れない。束縛されるという乗り物というのは非常に魅力的なとこがあって、列車は本当に好きなんだなと思っております。そういう意味でですね、信楽高原鐵道も本当に好きな人は好きですので、守っていただきたいし、東海道本線も何か電気を使ったり、タイヤのものを使ったり、何か今後いいアイデアがありましたらですね、乗り物というのは魅力的なものがあるということでですね、ぜひともお願いしておきたいなと思っています。 東海道はですね、同僚議員も質問いたしましたけど、何か一つポイントがないとなかなかと思っておりますので、ぜひともいいアイデアでお願いしたいと思います。 私の最後の最後の、登壇の最後の質問になると思っています。岩永市長にですね、この市に対してどのような夢を持っておられるのかということをお聞きいたします。 いつもですね、市長の答弁を聞いていますと、緻密に計画を立てて、きちっとしておられますが、私流に市長はどんな夢を甲賀市民に持っておられるんだろうというということを聞かせていただけたらなと思っています。大事にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 市に対してどのような目標、また理想や夢を持っているかについてであります。 第２次の甲賀市総合計画の基本構想におきましては、まち、そしてまた人の姿の未来像として「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」といたしております。 この未来像、少し抽象的な表現になってしまいますが、四季折々の豊かな自然や風土がある甲賀市、また、それと調和のとれた多様な暮らしがセンスのよく演出ができる景観、人と人がつながり今あるものを生かしながら誰もが生きがいを持って安心して暮らすことができる甲賀市、また、域内循環を高め足腰の強い経済力をしっかり持ちながら、都市部とのアクセスメリット、またスマートシティによる利便性が向上して、便利でゆったりとした暮らしができる、そんな甲賀市を理想、また夢といたしております。このことは別の言葉で「新しい豊かさ」とも表現をさせていただいておりますが、この新しい豊かさを選ばれるまちにしっかりとつなげいきたいと思います。 以上、答弁とします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 私はこういうような質問をよくさせていただくんですけど、まず最初に市長にお会いしたときに、私もこのような質問をいたしました。「市長、どんな夢を持っておられますか」と。そのときに、私はこの甲賀市はですね、若者が愛するまちにしたいんだというようなことを言われたような気がします。 今の御答弁の中で、私からすると市長は若いし、甲賀市民にとっても若い力だ、市長は若いというようなイメージですごいなというのが甲賀市民の感想だと思うんですけど、市長、若者に対して、当初、若者が愛するまちづくりをしたいというようなことをおっしゃってますので、その辺もちょっと蛇足になるかも分かりませんけど、その辺の若者に対しての御意見もありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 新しい豊かさの中で、この若者がやっぱり挑戦できるまちということについては大変重要だというふうに思っております。ただ、その若者、いろんな時代の流れの中で、今、経済状況も本当に大変厳しい中でですね、様々な社会背景の中でいろんな自分の生き方をもがきながら模索をしている若者が大変多くいると思います。 そしてまたコロナ禍が拍車をかけて、お金やモノではない人生の豊かさ、生き方というものについても多くの若者が気づき始め、それを実現しようとしているというふうに考えております。そうした本当に新しい若い人たちの価値観をいち早く実現ができる、そんなまちづくり、しっかり受け入れていけるようなまちづくりが大変大切だというふうに考えております。 それもですね、直接若者の皆さんに「夢を持って挑戦をしてほしい、頑張れ」という直接的なメッセージではなくて、本当に先ほども申し上げましたとおり、自分の夢が実現ができるセンスのいいまちづくり、景観があることによって、知らず知らずとその魅力に引き込まれながら自分の生き方をこの地域の中で実現ができるような、そういった演出というと少し語弊があるかもしれないんですけれど、センスある地域づくり、まちづくりにぜひ積極的に私自身は挑戦していきたいというふうに考えております。 若者というのは、年齢だけで区別されがちではありますが、８０歳、７０歳になっても２０代、３０代よりも若い発想で、土山議員もそのお一人だと思いますが、若い発想でいろんなまちづくりに取り組んでいらっしゃる方も私は若者というふうに定義づけながら、そういった皆さん方のフレッシュな、そしてまた挑戦意識の高い思いをしっかり受け入れていけるようなまちづくりに、これからもしっかりと挑戦をしていければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございます。私も１６年議員をやらさせていただきまして、前市長の夢も着実に甲賀市は実現できたし、今の新しい岩永市長もそんな思いでですね、着実に進んでおられると思っています。私は、甲賀市は幸せだなと心から思っています。私がそういう意味で活躍できなかった、それは私の能力の低さだと反省しておりますけど、ぜひとも市長、市長の夢を必ず実現させていただいて、すばらしい、よりすばらしい甲賀市になっていただくことを、私も甲賀市民ですので御一緒に、議員という立場をなくしてでもですね、お付き合いしていきたいなと思っています。 以上、ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４０分といたします。 （休憩 午前１０時２６分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、西村議員の質問を許します。 ６番、西村議員。
◆６番（西村慧） 改めまして、皆さんおはようございます。 議席番号６番、凛風会、西村 慧でございます。議長より発言の許可を頂きましたので一般質問を始めさせていただきます。 さて、６月定例会に引き続き４回目の登壇をさせていただきます。今任期最後の一般質問となりました。昨年１０月に市民の皆さんに議場へと押し上げていただき、早くも一年が経過しようとしており、任期も残すところ約２か月となりました。 今回の一般質問では、全国植樹祭開催を控えました本市における里山の利活用、また、日々の生活及び災害時における市民の皆さんの安心と安全について現行の制度を伺い、内容を確認し、よりよい方向への提案をさせていただきます。市民の皆さんの住みよさ向上と活気あふれる甲賀をつくるため、甲賀の今、そして甲賀の未来に確実につなげられる実りある内容にさせていただきたいと思いますので、市長をはじめ担当部長の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、分割一つ、一問一答を二つの計三つの項目について質問をさせていただきます。 まず１項目めは、市内里山の利活用についてです。 里山とは、都市部、農村部の集落部分と原生自然の中間に位置し、集落とそれを取り囲む二次林、農地、ため池、草原、人が管理している森林などを含む地域全体を指すと言われております。そして、適度な人の介入によって動植物の豊かな生態系が保持される場であり、森林・林業教育の場として重要なものであるとされております。 来年６月５日には、本市鹿深夢の森を主会場として第７２回全国植樹祭も開催が予定されていることもあり、里山は森林を親しむ場、自然観察の場として今後の役割は重要であると考え、今回、取り上げさせていただきました。 そして、市内の里山の一つとして、甲南町寺庄地先に創造の森がございます。 創造の森には、合併前の旧甲南町時代、平成７年から平成９年に国庫補助として整備され、憩いの森、散策の森、四季の森など複数のエリアに分かれて整備をされております。 写真をお願いします。 四つの写真を見ていただきます。敷地内には、エリアごとに花・木が植えられ、一年中、自然を楽しむことができます。また、利用をする方々のために施設内にもトイレも整備されております。男女、そして多目的トイレがございます。散策路の途中には、あずまやも設置されており、散策する方々の休憩施設となっております。また、施設の南側には展望台が設けられ、周辺の町並みが一望でき、とても気持ちのよい場所となっております。 毎年、冬を越えると梅が咲き、４月には広場を多種多様な桜が囲み、初夏にはアジサイ、秋には紅葉刈り、栗拾いなどが楽しめます。一部の利用者の方々に限られますが、年間を通じてグラウンドゴルフ、キャンプ、または森林散策をされております。 さらに、私も甲南中学校の陸上競技部時代には長距離をしておりましたので、約１キロの一周の散策路をクロスカントリーコースとしてトレーニングに利用させていただきました。今年は新型コロナウイルスの影響で実施が縮小されているということですが、近年では周辺地域の子どもたちもシイタケの菌入れや、その収穫の体験なども行われていると聞いております。 そして、合併後の現在も市が複数の所有者の方から使用料無料で借用し、維持管理については、その地の所在する寺庄区に委託し、実際の管理業務については寺庄区のボランティア団体－－補助団体の創造の森をよくする会の皆さんが中心となり活動をいただいていると聞いております。 さらに、寺庄区民の皆様も年３回程度草刈りが実施され、その３回の中に必ず１回は参加をされるということで、１時間から２時間程度の作業を行い、施設の維持に地域が全面に協力をいただいていると認識をしております。 しかし、先ほども申し上げましたが、散策や広場での活動をされている方はごく一部に限られており、市が施設の管理主体である以上は、より一層の施設の利活用を模索すべきであると考えておりますので、今後の取組と今後のさらなる利活用に向けた計画であったりステップについて、３点、分割で伺います。 １点目は、創造の森の整備目的と現状の取組についてです。 先ほど整備時期や施設の概要について述べさせていただきましたが、当初の整備目的と現状の創造の森での取組について伺います。 ２点目は、現状の取組についての市の所見です。 近年については、感染症拡大防止の観点から活動は自粛傾向にあると認識しておりますが、整備から２０年以上経過している中で目的に沿った活動がなされているのか、市の所見を伺います。 最後に３点目は、今後の創造の森の利活用についてです。 現在、創造の森では、何度も申し上げますが、限られた方のみの利用となっており、しかしながらＪＲ寺庄駅の周辺も大きく整備をされ、子育て世代の方々が多く住まわれ、それにより子どもの数も増えているという状況です。そのことから、周辺を取り巻く環境が大きく変わっておりますので、今後の創造の森をどのように生かしていくのか、計画等ありましたら市の所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ６番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の創造の森の整備目的と現状の取組についてであります。 創造の森は、都市近郊における地域の人々が、森林・林業に親しみを持って、快適かつ安全に自然を享受できるような保健・文化・教育的機能を有する多様な森林空間を整備することを目的として、平成７年度から平成９年度にかけて、国・県の補助金制度を活用し、展望台、休憩所、作業道・林内歩道等を整備した市管理の森林公園となっております。 現状の取組としましては、近隣住民の方々などの利用者が安全に散策したりすることができるよう、広場や作業道等の除草作業を地元寺庄区へ委託しており、危険木やのり面の雑木などについては、市が伐採作業を業者等へ委託するとともに展望台などの建築物の維持補修を行うなど、地域とともに森林公園の環境保全に努めております。 次に、２点目の目的に合った利活用ができているかについてでございます。 創造の森周辺は、整備した当時よりも住宅地が増加したものの、里山の自然環境はそのまま残されており、森林公園内を日常的に利用されている方や散策者もおられ、健康増進につながっているとともに、また、公園内には地域で整備された芝生広場もあり、ＪＲ寺庄駅や地域の町並みが見渡せることから住民の憩いの場ともなっており、当初の整備目的である保健・文化・教育的機能を有する多様な森林空間として一定の役割を果たしているものと認識しております。 次に、３点目の今後の創造の森の利用増進の予定についてであります。 創造の森につきましては、区域内に寺庄区の土地が一部あることと、観音堂や古い記念碑もあり、古くから地域の里山として守られるとともに、整備後も地域の方々の御協力により草刈り等の維持管理をしていただいてきた経緯がございます。 また、創造の森はＪＲ寺庄駅にも近く、近年は住宅地の造成により子育て世代の増加もあり、加えて学校施設に近い立地ともなっております。 このことから、今後は豊かな森林資源を生かした自然観察など、全国植樹祭の開催を契機に地域における里山保全の活動が盛んになり、将来にわたって地域に愛され自然に親しむ場となるよう、管理や利活用の方策について地域の皆様の御意見を踏まえ、利用増進につながる取組を地域とともに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。目的については森林に親しみを持っていただく、そして現状の取組の所見につきましては、日常的に利用されている方がいらっしゃるので一定の役割を果たしているということです。 ３点目に、今後、地域の御意見を踏まえて展開をされていくという点で、１点再質問をさせていただきます。 利活用の進め方につきましては、従来から地域の皆さんであったり地域の個人個人の皆さんがいろんな思いを持たれている状態です。 利活用におきましては、平成２７年の９月議会で、当時の議員が創造の森の利活用について質問をされた際、担当部長が管理や利活用策については、同じように地域の方々とこれまでの経緯を踏まえ、その在り方について意見交換をしたいと考えていると答弁をされました。これ平成２７年のもので、５、６年前なんですけども、それから意見交換の場があったのかどうか、ちょっと１点伺いたいと思います。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えさせていただきます。 前回２７年の議会の御答弁の中で地域と話合いを持ってということで、よりよい施設にしていこうということで、そのとき当時の担当部長のほうが答弁をさせていただきまして、その後でございますが、委託内容の確認とか、そういった部分につきましては、その役員さんなりよくする会の方、役員さんとお話合いのほうをさせていただいた経緯もございます。 それと加えまして、あと奉仕活動を年に３回されているということで、私も実際何度か寄せていただきまして、いろんなボランティア活動を見てますけども、老若男女、いろんな方が参加されて多くの人が参加されている活動というのは、ほかに見られないなと、非常にびっくりしたというようなところでございます。 その際に、現地のほうで委託内容で危険を伴うような箇所があるというようなことも確認のほうをさせていただきまして、ここは何とか市のほうでできないかというような話もさせていただいた経緯もございまして、委託業者を専門業者のほうへ切り替えまして委託区域から外したというような経緯もございます。 ただ、今後の利活用をどうしていくかというような部分については、膝を据えてというのか、そういった部分はなかったように思っております。今も御質問の中で全国植樹祭ということで、これを契機に里山の保全等が進んでいけばというような御質問もありましたので、市としましては、より一層利活用が図られるように懇談の場を設けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。実際に理事も現地に来られたということで、地域の方がおっしゃっております。 答弁内容に関して、委託内容に確認をされているということなんですが、今後の展開がまだまだできていないということが課題であると考えております。 この施設につきましては、地域の皆さんも、毎年、維持管理活動に努められており、利活用については他市町に研修に行かれるなど、創造の森の活性化について強い思いを持たれている方が多いのではないかと認識しておりますので、整備後２０年がたちまして、寺庄区で委託管理をされていますが、あくまでも管理主体は甲賀市であることは変わりございませんので、市が施設を保持している以上は目的に沿った有意義な活動を展開されるべきと考えますので、委託先の寺庄区と方向性を一つにしながら協議の場を定期的に設けていただくようにお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、２項目めに移らせていただきます。 老朽住宅等除却による道路安全性の確保について、お伺いをいたします。 現在、特に我が国の地方において、少子化・高齢化により人口減少が加速する中で、世帯総数より住宅総数が上回ることで空き家が増加していると認識をしております。また、空き家の所有者や管理者が明確に判明していても、遠隔地に居住していらっしゃるなどで建物の維持管理がなされないなどして、老朽化が進んだ住宅がどんどんと生まれている状況です。 近年は、台風、地震などの自然災害が多い日本ですが、老朽化した建物、特に昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準で建築された住宅については、耐久性が低く、災害によって倒壊・破損する危険性が大いにあると言われております。 過去の新聞報道によると、幸いにも死傷者は生まれておりませんでしたが、高知県香南市では、台風が関係する突風により木造平家の空き家が倒壊、また、秋田県横手市では、積雪により木造２階建ての空き家が倒壊する事例が報告されております。 家屋が倒壊すると、隣接する建物に影響を与えるだけではなく、家屋が道路沿いに立地していた場合には、道路を通行する通行者、そして、通学中の子どもたちにまで危険にさらすことが考えられます。 写真をお願いします。 この写真は、他の自治体の担当者から頂いたものですが、国内の老朽化した住宅の一例で、外観を確認する限り、外壁が剥がれ落ち、また瓦等が落下する危険性がうかがえます。 本市においても、老朽化した住宅の瓦が落下、また外壁等が剥がれる、崩れるなどの危険性が増していると思われる状況が一部で見受けられ、生活道路や通学路の安全性の確保、そして災害時の避難経路の確保を行うためにも、老朽住宅等に対する施策を実施することが急がれると認識しております。 最もよい策としては、地域資源である空き家を修繕、使える空き家を修繕・リフォームして再利用をいただくことが望ましいことではありますが、実情において利活用の前提となる人口流入も多く見込まれず、難しい状態です。 また、倒壊や一部落下の危険性がある建物の除却を考えた際にも、経済的な理由で除却等の費用が捻出できずに解体を進められないという声も聞いております。 このような中で、本市においても地域の活性化と安全な生活環境の確保を目的とした空き家住宅等除却事業補助の制度があると認識をしており、道路の安全性の確保という点から、その制度の実施の状況及び制度の拡充等について、７点を一問一答形式で伺います。 まず１点目に、改めまして本市の空き家住宅等除却事業補助金の制度趣旨について伺います。 本事業は平成３０年４月から施行されたと認識しておりますが、具体的な内容を教えていただきたいです。お願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 当補助金は、適正に管理されていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、安心かつ安全な生活環境の確保及び地域社会の活性化と地域の良好な景観の保全のため、空き家住宅等の除去を行う方に対して予算の範囲内で補助金を交付しているものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。趣旨については２点ありまして、安心・安全の確保と地域活性化ということで答弁を頂きました。 続きまして、引き続き本制度における対象施設についてです。 幾つかの条件があると思いますので、どのような施設が除却事業補助の対象になるかについて伺います。お願いします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 対象施設は、空き家住宅、または空き家住宅に附属する建物であって、除去後の更地を地域活性化のために供されるもの、また、住宅地区改良法に規定する空き家を含む不良住宅になります。不良住宅については、構造の劣化や破損の程度等を調査した評点が１００点以上と判定したものが対象施設となります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 対象について、１点再質問をさせていただきます。 この制度を利用するために不良度を評価した際、評点が１００未満の建築物については必ず除却後の更地を地域活性化のために供するという理解をしておりますが、そういう理解でありますと、更地にする整備費用というのは個人負担になるのか、どこが負担されるという決まりなのか教えてください。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 議員仰せのとおり、解体後の空き家の更地が地域活性化のために利用されるということであれば、評点が１００点にならなくても補助の対象ということになります。その更地については、一旦解体をしますので、その段階で補助の対象になっていくと。その後の整備については、個人等でお願いすることになります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） では、続きまして３点目、この事業補助金の助成費用についてお伺いさせていただきます。 交付決定を受けた後、建物の除却費用についての交付割合や交付上限額についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 助成対象費用につきましては、補助対象工事に要する経費と、国土交通大臣が定める除去工事費の１平方メートル当たりの単価を補助対象建築物の延べ面積に乗じた額とを比較し、いずれか少ない方の額の８０％を補助金額としており、補助金の上限額は８０万円であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。交付割合については８割のいずれか高いほうで、上限については８０万円ということで伺いました。 次に、それでは、１、２、３と制度内容をお伺いしたんですけれども、交付実績についてお伺いをさせていただきます。 各年度の当初予算額は、平成３０年度は１６０万円、令和元年度８０万円、令和２年度１６０万円、そして、今年度においては２４０万円であると認識をしておりますが、把握されている範囲内での交付実績について伺います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 補助金交付実績につきましては、補助金交付要綱を策定いたしました平成３０年度が２件で６７万円と８０万円の合計１４７万円を交付しており、令和元年度が１件に対して６４万円を交付いたしました。 なお、今年度は３件の現地確認等を行い、補助対象物件に該当するかの審査を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 では、４点目について２件再問をさせていただきます。 １点目は、交付申請の件数についてです。 答弁を頂いた限り、３０年度２件を答弁を頂きましたが、申請件数は、そもそもどれだけの方が申請をされたのかというのを伺いたいと思います。 ２点目は、補助決定者は実績報告書の提出が義務づけられていると認識しておりますが、この過去の補助事例におきまして工事の全体費用の代金と実際の補助額についてどれだけ差があるのか、交付上限は８０万円ですけども、実際の工事代金は幾らかかっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 各年度の交付申請件数でございます。 これにつきましては、平成３０年度が応募が２件でございます。令和元年度につきましては応募が５件、昨年度につきましてはゼロ件ということになっております。 それと、その実施の解体の工事費と８０万円との差の関係でございますけれども、これにつきましては、１件につきましては対象工事費が約８４万円に対して交付額が８割ですので６７万円、それと対象工事費が１８０万円に対して交付額が６４万円というものもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） すみません、再度１点だけ確認させていただきます。 事例を二つ紹介いただきましたが、２件目の１８０万円の工事代金に対して６７万円の助成をされているということの関係性、国からの交付額によってのものなのか、上限が８割と聞いておりますので、この６０万円の補助額になった理由を教えていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再々質問にお答えをいたします。 これにつきましては、補助の対象工事費ではありますけれども、その内訳の中で選定をした関係で、その８割ということになってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 次に、５点目に移らさせていただきます。 市内の道路沿いに建つ老朽化した住宅等の危険性についてです。 これまで、現行の空き家除却制度の実績や制度の本体の趣旨について伺いました。私も市内を回らせていただいている限り、素人目線ですけれども、老朽化した建築物であるとか空き家の存在が少ないものではないと認識をしております。 改めまして、道路管理担当部局として、道路沿いの老朽住宅等の倒壊の危険性であったり認識について、お伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 道路沿いに建つ老朽化した住宅等については、通行に支障を来すだけでなく、市民の生命に危険を及ぼすおそれがあります。危険な状況と判断した場合は、通行者への注意喚起の措置や建物の所有者等への連絡を行うなどの対応が必要と認識しております。 本市では、このような通行被害等が起こらないよう、管理不全の空き家の指導・助言は市が、道路通行に支障を来す場合は道路管理者がそれぞれ連携をしながら指導等を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 当局としても、道路沿いに建つ空き家、老朽の建築物の危険性は一定認識されているという理解をさせていただきました。 次に、６点目についてです。 現状における現行の事業補助金の効果について伺います。 冒頭に答弁を頂きました制度趣旨の一つで、道路の安全確保という点において、老朽化した住宅等の除却について、現行制度であるこの事業補助金、空き家住宅等事業補助金は、その対策措置としての役割を十分に果たしていると認識されていますでしょうか、所見をお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 道路の安全確保という点においては、現行の空き家住宅等事業補助金により除去の実績もあることから、その対策措置としての役割を果たしていると認識していますが、地震発生時における避難路及び物資運搬道路等の安全確保という視点での検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 先ほどの６点目の答弁で、役割を一定果たしているものの安全確保という点においては、まだまだ検討が必要という認識を持たれているということでした。 最後の７点目でありますが、この制度の拡充についてお伺いをさせていただきます。 部長、先ほどおっしゃったとおり、安全性確保の面のみを考えると、現行の事業では、真に老朽建物の除却がスピーディーに進まないのではないかと思っております。今後、除却対象建築物の条件の緩和ですとか、今であると更地を公共の用に供されなければいけないという条件もありますし、補助額に対しましても８０万円程度、上限が８０万円なんですけれども、ある調査によると木造でも解体費用が２００万円近くかかってしまうという調査もございます。 そういう観点から、助成について拡充すべきではないかと考えますが、今後の進め方について所見をお伺いいたします。お願いします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 空き家住宅等除却事業補助金の制度に加え、住宅等が立ち並ぶ地域や緊急輸送道路及び避難路沿道に建つ危険な住宅等の除去については、新たな補助制度も含めた検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 最後に、部長から今後の拡充に向けて新たな制度を検討するという前向きな答弁を頂きました。 何度も申し上げますが、老朽化した建築物というものは、日を追うごとに朽ちていき、特に自然災害発生時には倒壊等が生じる危険性は本当に高い状態です。もっとも建築物は個人の所有物であるので個人で処分していただくことが前提ではありますが、経済上の理由により除却に着手できない場合には、市民の皆さんの安全・安心等を比較考慮すると、市もしっかりと除却に向けた一定の制度を設けるべき役割があると考えておりますので、予算にも限りはあると思いますが、早期の着手、そして制度整備をお願いをさせていただきたいと思います。 ２点目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、最後に３点目、災害時の避難における安全と安心についてお伺いをさせていただきます。 まず初めに、昨日の質問内容にもありましたが、今年度、防災に関することで大きな変更点がありました。今年５月２０日から避難情報の発令基準が、見直されました。 写真をお願いします。 内閣府防災担当消防庁の資料によりますと、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と避難指示は「避難指示」に一本化され、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された場合には、危険な場所から必ず避難することとなりました。また、避難に時間がかかると思われる方は、市町村から警戒レベル３「高齢者等避難」が発令され、できるだけ避難行動を開始するようにとされました。近年、特に出水期においては自然災害が多発する傾向にあり、生命と身体を守るために、その対策に万全を期さなければいけません。 一方で、こちらの資料のように、小学校や公民館などに行くことだけが避難ではなく、難を避けることが重要であると言われており、一定の条件が確認できれば自宅にとどまることも有効な避難であるということができます。そのためには、地域自治体や自宅周辺の土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握していくことが重要です。 最近では、令和元年東日本台風では、長野県の千曲川が氾濫しまして、北陸新幹線の車両基地が浸水するなど甚大な被害が発生をいたしましたが、浸水想定区域が実際の浸水箇所とほぼ一致し、その上、昨年７月の令和２年豪雨でも熊本県の球磨川が氾濫し、人吉市でも大きな被害がありましたが、ここも浸水想定区域とほぼ一致していたと聞いております。つまり、予想がつかないような場所で被害が生じるわけではなく、起こり得るところで発生をしているということが分かります。 その点において、まず防災情報マップの周知について、２点、一問一答で伺いをいたします。 まず１点目は、区・自治会の防災情報の周知についてです。 行政には、限界があります。共助という観点から、第一に地域の居住者や家族構成など、個別具体的な事情を把握されている区・自治会の役員の皆さんや関係者の皆さんに防災情報を把握いただく必要があると考えておりますが、その取組について現状の状態をお伺いをさせていただきます。 お願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 区・自治会の皆様への防災情報マップの周知でございます。 この周知につきましては、滋賀県の防災情報マップを活用しており、これにつきましては県のホームページ上で公表されているデジタル版の防災マップで、パソコンやスマートフォンなどを利用すれば、どの場所にいても水害や土砂災害、地震など、身の回りにある様々な自然災害のリスクを確認することができます。 具体的には、水害・土砂災害では、県内の土砂災害の危険箇所や洪水浸水区域などに重ねて、現在の雨量、過去の災害、そして地域の避難所などが確認できるとともに、地震や原子力災害の情報マップも用意されております。 このことから、必要な災害リスクを任意で選んで表示させ、住民の皆様の防災意識の向上や災害時の避難場所、避難ルートの確認、また、地域の防災活動などにも有効に活用いただくことができます。 市といたしましても、この便利な県の防災情報マップは地域の防災力向上のために有効に活用できるツールであると考えております。 このことから、区・自治会や自治振興会、自主防災組織で積極的に御活用いただけるよう、使い方や利便性をＰＲするとともに、防災出前講座や防災訓練、個別避難計画作成などの機会を通じて市民の皆様への普及啓発を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。この県の防災情報マップ、私も見させていただきましたが、本当に地域ごとに細かく表示されており、とても地域の状況を把握するための便利なツールであると本当に感心をいたしました。 １点、ちょっと再質問をさせていただきたいです。 地域全体の防災力向上というために、出前講座などをされていると答弁を頂きましたが、今、このようなコロナ禍でありますので、今、このコロナ禍である中での地域との接触であったり講座の状態を、現状で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再問にお答えをいたします。 このコロナ禍の中で地域の方への自主防災の啓発につきましては、基本的にあいコムこうかの番組やホームページ、また、広報紙などを使って行っているところでございます。 また、５月２０日のこの避難情報の発令の仕方が変わったときにつきましては、区・自治会の皆様への組回覧によりますチラシの配布などを通じて啓発を行っております。 また、加えて先日来より行っております区・自治会、それから自治振興会のリーダー研修会などでも、しっかり役員の皆様方へ、その必要性、また避難の重要性について説明をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 次に２点目、市民の皆さんの防災情報の周知について伺います。 災害時、過度に焦って避難行動をするのではなく、個人個人が冷静に情報をつかんで適切な避難を実施することが必要であり、こちらもあらかじめ防災情報マップ等を事前に読んでおくことなどの対応が必要と考えますが、市民の皆さんに向けた現状の市としての取組について伺います。お願いします。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。 災害時に市民の皆様お一人お一人が適切な避難行動をとっていただくためには、日常生活において身の回りにある様々な自然災害のリスクを御認識いただくとともに、危険が迫ったときに自分の命は自分で守るという意識の下、具体的な行動につなげていただくことが重要であると考えております。 そのような中で、先ほども申し上げました滋賀県の防災情報マップを活用し、まずは市民の皆様のお住まいの地域の災害リスクを知っていただくことが大切であると考えており、これを活用すれば簡単に災害リスクが確認できることを、市としても広報紙やＳＮＳなどの媒体を使い今後も積極的な周知に努めてまいります。 また、本市においても防災マップを本年度中にリニューアル、更新をさせていただく予定をしておりますが、こちらについては、県のデジタル版とは違い、紙媒体のメリットである保管性や再読性を生かして、地図に地域の避難所や最新の危険区域などの情報を反映するとともに、各御家庭を通じた市民の皆様への避難意識・防災知識の向上などにつなげていただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 今年、今年度中にリニューアルした防災マップ、紙媒体ということで、デジタル媒体を使わない方もしっかり保管して見ていただけるということでした。今後も確実な取組を周知、リスクを知ってもらうためにお願いをさせていただきます。 次に、行政や地域が指定した場所へ避難をする必要があった場合の避難する場所の開設・運営について、６点お伺いを一問一答でさせていただきます。 まず１点目に、災害時避難する場所として避難場所と避難所がありますが、その二つの違いについてお伺いさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 避難場所は、災害時に住民が危険を回避するために一時的に避難する場所となっております。 また、避難所は、災害のおそれや災害によって御自宅で生活ができなくなった方が、一定の期間の生活の拠点として避難生活を送られることとなる場所でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。ただいま避難場所と避難所の違いについて伺いました。二つに明確な違いがあります。避難場所については、災害の危険から緊急的に身を守る、一時的に・緊急的に身を守るという場所というふうに理解をしました。 災害発生時は、第一に避難場所の在り方が重要であると認識をさせていただきましたので、避難場所の在り方についても、これから一問一答形式を中心にお伺いをさせていただきます。 次に２点目、昨年度、令和２年度の指定緊急避難場所の見直しが行われました。私も地域防災会議を傍聴させていただき、概要は一定把握をさせていただいているつもりですが、改めまして、その見直しの背景についてお伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。 令和２年度までの指定緊急避難場所の見直しを行った背景でございます。 見直し前までの本市の指定緊急避難場所については、その大部分が区・自治会の集会所を指定させていただいており、様々な課題も抱えておりました。 その主なものといたしましては、区・自治会の集会所については、施設の管理者である区長様、自治会長様が基本的に鍵を管理されておられることから、現実的に有事の際の速やかな開設が困難な場合があったことと併せて、開設されれば、長時間の管理をしていただくことになり、多大な御負担をおかけする場合もございました。また、開設いただいた全ての避難所に、市職員を配置することも困難でございました。 このことから、指定緊急避難場所については、基本、市などの公共施設にするとともに、そのうち２５か所を早期開設の避難場所として位置づけ、状況に応じて迅速で確実な開設ができるよう見直しを行ったところでございます。 また、区・自治会の集会所につきましては、市からの防災情報を基にして、区・自治会の皆様の御協力で、地域の状況に即して弾力的に開設・閉鎖していただける自主避難場所として御了解も頂き、本年２月の防災会議に諮り位置づけをさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。背景について伺いました。 ちょっと結果について少し触れていただきましたが、３点目、今、申し上げていただきました見直しの背景は承知いたしましたが、結果について何がどう変わったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。 令和２年度の指定緊急避難場所の見直しを行ったことにより、３３１か所ありました指定緊急避難場所については、現在、４４か所に見直しをさせていただき指定しているところでございます。 また、区・自治会の皆様の御協力で、基本的に区・自治会の集会所などにつきましては、区・自治会の皆様の中で開設・閉鎖していただくこととなる自主避難場所として、２９６か所を指定させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 ちょっと１点再質問をさせていただきます。 見直し結果を聞かせていただきまして、３３１か所の指定緊急避難場所から多少の増減はあったんですけど、４４か所が指定緊急避難場所、２９６か所が自主避難場所となりました。 しかし、今後において自主避難場所というところは、共助、地域間の共助の観点から、引き続き区・自治会役員の皆さん、関係者の皆さんに、これまでと変わることなく可能な限り御協力いただくべきではないかと思っておりますが、担当部局としての所見をお伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 地域での自主的な自主避難場所の位置づけは、本市だけではございません。全国的にも他の市町村の中には、現実的な避難場所の方法として運用されておられる取組の一つでございます。反面、議員御指摘のように、様々な課題もあると考えており、その運用が大切になってくるというふうに考えております。 市の担当部局といたしましても、今後、先進地から研さんを重ねるとともに、この機会に地域の自主防災の共助による避難所運営力を一層高めていただくとともに、市との連携した合理的な避難所運営が有事の際に確実にできますよう、避難所運営や避難をテーマとした自主防災力の強化や、地域の皆様と市の連携強化に防災訓練など様々な機会を通じて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。再質で自主避難場所のことについて伺いました。 これも、次、第４問目の課題にもつながることではないかと認識しておりますが、見直ししたことによって課題も一定程度見えたのではないかと思いまして、その認識されている課題についてお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。 見直しをしたことによる課題といたしましては、新たな指定緊急避難場所につきましては、市が確実に迅速に開設できるようになった反面、広域的な場所となったことから、住民にとりましては今までの避難所より距離が遠くなったということが大きなものであると考えております。 このことから、区・自治会によります地域住民の皆様の身近な自主避難場所の開設についても、状況によって確実にタイミングよく開設をいただけますよう、気象情報や避難情報の伝達とともに、区・自治会の皆様の御理解と御協力による連携強化を図ってまいります。 また、コロナ禍の中で少しでも密を避けるために、指定緊急避難場所の拡充も必要であると考えておりますことから、今後、地域の状況も踏まえて、県や国、民間事業者の皆様にも御協力をいただき、市との連携による開設・閉鎖などを担っていただける避難場所の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 次に５点目、避難場所の拡充についてです。 先ほども少し拡充というワードに触れていただきました。１点目で避難場所の説明をいただいたように、避難場所については緊急的に難を避ける場所であり、より安全・迅速に到着できる建物が最適です。 昨日、他の議員からは避難所について県立施設や民間施設等との連携をさらに進めていくと答弁をされていたと認識をしておりますが、本市の地域防災計画を確認しますと、現在既に市内の三つの県立高校や幾つかの民間事業所の施設が避難所と指定をされております。 緊急性を要する避難場所についても拡充する必要があると考えます。距離的な課題を解決するためにも市所有の建物以外でも指定は可能かについてお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。 内閣府の指定緊急避難場所の指定に関する手引には、公共施設だけでは指定緊急避難場所を確保することが困難な場合には、施設管理者の同意を得た上で民間施設を避難場所として指定できることになっております。 このことから、市の所有以外の建物でも施設管理者の同意を得た上で、また、その施設の危険の有無など安全面を確認し協定を結ぶことで避難場所とすることは可能でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。市所有以外で拡充は可能という答弁でしたが、１点再質問をさせていただきます。 避難場所の人員についてです。 拡充をされた際、市職員の人員も限られておりますので、鍵の開け閉めなどの管理も誰かがやらなければいけないと思いますが、それはそれぞれの施設の管理者が行っていただくという認識でよろしいでしょうか、お願いします。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをさせていただきます。 有事の際の避難場所の開閉につきましては、施設の所有者、管理者の方と事前に協定を結ぶことによって、開閉については施設管理者の方にお願いするということで取組を進めております。 また、その後の避難所の運営につきましては、基本、市が中心となり施設の管理者や区・自治会の皆様との間で日頃から協力関係を築いて運営ができるように努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございます。 最後に、６点目に移らさせていただきます。 先ほど、危機・
安全管理統括監から、指定緊急避難場所として市所有の建物以外の指定は可能であると答弁を頂きました。今後、災害時の安心・安全に向けて避難場所についても加速度的に市内の県立施設や民間事業所と連携を進めるべきと考えますが、今後についての市長の所見をお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市では、現在までに指定緊急避難場所や指定避難所として、市内の水口高等学校など県立施設を４か所、また、ダイヤモンド滋賀や私立保育園などの民間施設５か所について、それぞれ県や事業所の皆様方の御協力をいただき指定をさせていただいているところでございます。 そのような中で、有事の際に市民の皆様が少しでも身近に避難できる避難所を、市有の施設だけではなく、国・県、そして民間事業所にも御協力をいただき用意をしておくということは、コロナ禍の中で少しでも密を避けるという意味においても有効であると考えております。 市内には、ほかにも多くの県立施設があるため、今後も県に協力を要請をしていくとともに、また地元事業者の皆様方にも地域防災力を強化していくためにも御協力をお願いをし、危険区域にお住まいの方が、より安全に、また具体的な避難行動をとっていただけるよう、積極的な指定に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。先ほど市長からも、今後、避難場所についても、さらに拡充を進めていくとの答弁を頂きました。県のみならず国、そして民間事業所など、関係者との調整は不可欠でありますが、ぜひとも市民の皆さんの安心・安全のために早期の整備、できるだけ拡大をお願いをさせていただきたいと思います。 本日は、市長をはじめ担当部長の皆様、丁寧かつ詳細な御答弁、ありがとうございました。 これにて、今期最後の質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本恒典） これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４３分） （再開 午後０時４５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１５番、山中議員の質問を許します。 １５番、山中議員。
◆１５番（山中善治） １５番、凛風会の山中善治です。議長の発言のお許しを頂きましたので、本日の質問をさせていただきます。 その前に、たった今、私たち議員に情報をサイボウズから頂きまして、過日の２０２０東京パラリンピックのトライアスロンの男子の部におきまして銀メダルを取られました宇田秀生選手に、市民栄誉賞の第１号を授与されたということでございますので、共にお祝いし、お喜び申し上げたいと思います。 なお、この宇田選手への思い入れは、この後の後の田中將之議員がいろいろと思い入れなどお持ちだと思いますので、御披露していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、本論に入らせていただきます。 新型コロナウイルス感染のニュースが、２０１９年１２月３１日に日本で初めて報道されて以来、誰がこれほどまでの感染拡大を想像できたでしょうか。政府の昨日の発表では、今までに世界で２億１，８４７万４４人の方が感染され、４５４万３，６２９人の方が亡くなられたとありました。 また、日本では１５２万９，０８４人の方が感染され、１万６，２０６人の方が亡くなられておられます。重症者の数も日ごとに増えております。少し前の世界的感染症の発症例では、２００２年１１月から２００３年７月のサーズ、また２０１５年５月から２０１５年１２月の間の、特にお隣の韓国で感染症に対する認識不足から、１人の患者さんの病室のエアコンを通して院内感染を起こし、さらに見舞いに来られたお客様の規制もしてなかったことから、一気に外部にも拡大し、非常に高い死亡率を記録したマースのことも記憶に新しいところでございます。 ただ、幸か不幸か分かりませんが、日本では水際作戦が成功し、全くと言っていいほど感染拡大しませんでした。お隣の韓国で中学校が何校も休校措置をとられている間も、日本ではそのような心配はありませんでした。人間万事塞翁が馬とも言います。このときの経験を対岸の火事的にやり過ごさず、しっかり教訓として政府と国民が共有できていれば、２０１９年年末からのダイヤモンドプリンセス号への対応も含め、今日にかけての日本人の対応はもっと違っていたのではないかと考えます。 現在、世界ではコロナ禍とともに異常気象による大火事やハリケーン災害、洪水も報道されています。日本でも、８月には東北地方を中心に長雨で大きな被害も出ています。これから、日本では本格的な台風の季節になってまいります。コロナ感染に対する解決の手だてが様々な国で、あらゆる場面で展開されています。一部、日本と社会体制の異なる国の封じ込めの成功事例を聞いてはおりますが、今後の感染状況では、日本でもロックダウン－－都市封鎖なるものが現実味を帯びてくるのではないかと危惧しております。 コロナ禍による価値基準の変化、そのことによります新しい豊かさにつきまして、いま一度、私たちにできることにつきまして確認いたしたく質問させていただきます。 １番目です。 新型コロナウイルス感染につきまして、収束も含め今後の展開に対する御認識をお聞きします。
○議長（橋本恒典） １５番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国で感染力の強いデルタ株による新規感染者の数が急増をいたしており、医療体制が逼迫をするなど大変厳しい状態にあり、強い危機感を持って感染症の拡大防止に努めることが必要であります。市といたしましても、県と連携をし、責任を持って医療体制の確保に努めてまいります。 そのような中で、厚生労働省の調査によりますと、新型コロナワクチンを２回接種された方への感染は、未接種の方に比べ１５分の１以下にとどまっていることや、滋賀県のデータからも発症を９割減少させる効果が確認されたことは、ワクチン接種を迅速に進めることによる感染予防の効果が期待をでき、通常の社会経済活動への回復へ向かうことが期待できるものと考えております。 しかしながら、新たな変異株や接種後に感染をする、いわゆるブレイクスルー感染も起きていることから、ワクチン接種後も、引き続きマスクの着用、手洗い、３密を避けるなど基本的な感染防止対策を継続いただくことが大変重要であり、市民の皆様には、いましばらく御辛抱をお願いすることが続いてまいりますが、皆様の御協力により、この感染症をしっかりと乗り越えていく覚悟であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。ただいま、市長からブレイクスルー感染、またワクチンによる抑止、そのようなこの感染に対する御認識をお伺いしました。また、報道によりますと、今は日本の中でミュー株、アルファ・ベータ・ガンマ・デルタ・イプシロンというギリシャ語のミュー株まで確認されているところでございますので、今、御答弁がありました中にもありましたが、ワクチンの接種をしっかりとこれからも続けていただきたい、そのようにお願い申し上げます。 ただ、このワクチンの接種は、同僚議員も申しましたように、甲賀市は私は非常にしっかりと対応されていると思いますので、行政の活動とともに一般市民の皆様も安心して、いち早くワクチンを打っていただきたいな、そのように願っております。 それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。 新型コロナウイルス感染期間が２年近くになり、新しい豊かさに対する認識の変化などをお聞きします。 市長は、令和２年１１月の臨時会の所信表明におきまして、新しい豊かさとは、主に豊かな自然と調和のとれたセンスのある景観づくり、域内経済の活性化やスマートシティによる利便性向上、誰にも居場所がある地域福祉、都市部とのアクセスメリットを生かした便利でゆったりとした暮らしなどと表明され、政策の実施に当たっては、この新しい豊かさのエッセンスを全ての政策に反映して取り組みますと言われました。令和２年１１月時点での対コロナ認識と、その後、感染拡大防止対策に全精力を注がれている今日の状況の認識につきましてお聞きします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 第２次甲賀市総合計画・第２期基本計画では、アフターコロナにおける新しい価値観、新しい生き方、新しい家族の在り方を包摂をした新しい豊かさを示し、私が就任当初から重点的に進めさせていただいてまいりました「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマに「新しい豊かさ」を追求する視点を盛り込み、これまで各分野において取組を進めてまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、８月上旬に世界全体でも２億人を超え、各地で変異ウイルス「デルタ株」が猛威を振るうなど、いまだ収束の見えない状況も続いております。 このような状況下であるからこそ、例えば、ＩＣＴを活用すれば、都会に住んでいなくても、地方でこれまでと同じような仕事ができる。家族との時間を今まで以上に持つことができ、家族の絆が深まる。また、健康的で、すがすがしい自然環境の大切さなど、これまでのようなお金に換算ができ、ほかの人と比べる物質的な豊かさから、一人一人の感性、価値観を大切にした多様な生き方が実現できる「新しい豊かさ」の大切さには、多くの皆様方が気づかれ始めている、また気づかれているというふうに思います。 こうした認識に立って、市民の皆さんが日々暮らしに“しあわせ”を感じ、心身ともに健康で豊かな生活を送っていただけるように、引き続き「新しい豊かさ」の視点に立ったセンスあるまちづくりの実現に向けて、今だからこそ手をつけなければならないこと、各種施策を展開をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。ただいま市長からは新しい豊かさに対しまして、この感染の中にありまして、市民の皆様方の中にもそのような自覚が徐々にではあっても芽生えてきているのではないかと、そのような御回答を頂きました。やはり甲賀市の地域性、そういうものを、ＩＣＴの活用も含めて、今、御答弁いただきましたけども、そのようなところをさらに充実していく、また進化させていく、そのことによって甲賀市の特性が発揮できるのじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいまそのように市長のほうからも新しい豊かさに対しまして甲賀市の地域性、そういうものの生かし方を御答弁いただいたわけですけども、３番目に入らせていただきます。 世界的パンデミックになりまして、今できること、今しなければならないことの観点から、市民農園のさらなる展開を求めてについてお聞きします。 私は、市内の不耕作地を市民農園に整備することを甲賀市のまちづくりの一つの有力なテーマに初めて取り上げましたとき、割れガラスの論理をこの場で紹介させていただきました。 簡潔に申しますと、窓ガラスを割れたままにしておきますと、いつしかほかの窓までも割られてしまいますよということもあります。また、そのことを気にも留めない風潮になり、ひいては人と人とのつながりにおいても、社会のつながりにおいても、本来の姿とは違うと薄々心で感じていても関知しなくなってしまいますよ、よくないですよということであります。 また、市民農園につきましては、実際に私がモデル的に取り組み、利用する中で不具合を検証させていただきますとも申し上げました。実際、いきいき農園利用料補助の年齢制限なしなど、早速改善していただきましたが、新たな課題も出てまいりましたので質問させていただきます。 それでは、１問目です。 委任によります申請時に地主様の預金通帳の見開きのコピー提出の目的をお聞きします。 このことは、少し具体的に説明させていただきますと、市民農園の開設時、市長へ申請書類を提出させていただくわけですけども、そのときに地主様の預金通帳の見開き、開いたとこですね、そこのコピーもお願いしますという、そのようなことがあったわけですけども、地主様にしてみれば、高齢等で御自身が自由に動けないから、そのようなところで委任され委託され、あんた頼むわなというようなところで、ちゃんと書類も取っていただいて動かさせていただいているわけですが、この通帳のコピーを他人様に見せるとか、また手渡すとか、そういうところ、コピーもできない方にとっては、そういうところが壁となって生じてくるわけですけども、非常に恥ずかしさとか抵抗感を感じられるわけですね。 そういうようなことがありますし、またコピーをとる、委任を受けた事業というか、展開する者にしましても困った思いをしました。そのような現実があるということですので、この課題に対しまして原課の御所見をお聞きします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 コピーを提出いただく目的としましては、市の農園施設整備支援事業補助金を正確に申請者の希望される振込先口座に入金するため、通帳見開き部のコピーの提出をお願いしているものでございます。 交付申請のときに必須としているものではございませんが、事業完成後に正確かつ速やかに振込手続が行えるよう提出をいただいております。 委任による申請につきましては、申請者の通帳をコピーさせてもらえない場合につきましては、振込先の口座情報をお聞き取りいただき、メモに書いて申請いただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） コピーが提出できない場合は、情報をメモ書きにでも提出いただければという御答弁でした。 そのことを頂いた上で、通告しておりましたので、この２番なんですけども、今のそのような確認のために、マイナンバーカードだとか、免許証だとか、国民健康保険証等での代替はできないのでしょうか。これはやっぱり農地法の関係もあるのかもしれませんけど、その辺を詳しく教えてください。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 申請者の本人確認のための書類ではなく、申請者の振込先口座の確認のため、通帳見開き部のコピーの提出をお願いしておりますので、そのほかのものでも振込口座が確認できるものであれば問題はなく、銀行のキャッシュカードのコピーや銀行口座の分かる写真、また、振込先口座が正確に分かるメモ等で代替対応をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） 厳正かつ適正に進めるということで、通帳のそういう情報を提出願うということでございました。よく分かりました。 ただ、そのことにつきまして一つ再問させていただきたいんですけども、完成後、補助金の申請をさせていただくわけですけども、そのときの補助金の振込先の通帳としまして、その地主さんの通帳でなければならないのか、申請した委任というもの、委任状とか、そういうものを頂いているそういう者の振込先でもいいのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えさせていただきます。 委任状がありましたら、本人ではない口座のほうにも振込は可能だということで、根拠としましては、市の財務規則７９条、また、それと実際に出納事務などを行う国が出している地方財政実務提要、こちらのほうにうたわれているところでございますので、そういった部分で委任状があれば結構かと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございます。何でという、そういうお気持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけども、御高齢の方で、お年寄りの方で通帳とかそういうものをふだん触っていらっしゃらない方が、そこに市から補助金が入りましたから、それでもって工事屋さんに支払わなくてはいけないとき、その入りました通帳をやはり利用というか引き出す、そういう行為、それができない方につきましては、また第三者なり、そういう者が動かなくてはいけないときに非常に困惑するとか恥ずかしいというんですね。そういうところを解消するべく、そのようなところを質問させていただきました。ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 案内看板、これはここが市民農園ですよと、以前、私、このスライドで見ていただいたことがあるわけなんですけども、そのような看板に市章－－甲賀市のあそこにありますけど－－や、市民農園の統一したロゴ、統一したロゴといいますのは、例えば、これからどんどん、もし私が広まっていくことを期待しているんですけども、これを見れば甲賀市の市民農園だということが一目瞭然で分かる、そういうようなものを表示することにより市との協働事業であることの見える化を推進し、市民農園のさらなる展開を図ることに対する所感をお聞きします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 市民農園の推進につきましては、市民の皆様などへのＰＲを積極的に行っていただく必要があると考えております。 議員御提案の市章の使用につきましては、甲賀市章使用に関する事務取扱要綱により、市章を使用いただく場合の手続や承認基準を定めており、市民農園の案内看板に市章を表示することは、事業の目的や趣旨、また、官民連携による取組を推進する観点からも有効であると考えております。 案内看板に市章や統一ロゴなどを表示いただくことは、市民との協働事業であることを見える化するとともに、市民農園のＰＲにもつながるものであると考えております。 市としましては、市民農園は農作業体験や生きがいづくりだけでなく、荒廃農地の抑制や遊休農地の解消にもつながることから、引き続き多くの市民の皆様が気軽に市民農園を活用いただけるよう、様々な広報媒体を活用しＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。有効である、また効果があるという、そういう御回答を頂きました。その上に立ちましてですね、これは、今、御答弁いただきました甲賀市章の使用に関する事務取扱要綱というのがあるわけですけども、その中に市長が認める云々という、そこにこれが該当して使えるんじゃないかと思っておりますが、市民がこれを利用させていただきますのには、やはり必要書類が要るんじゃないかと思うんですけど、ざっとどういうものが要るか、今、ここで御答弁いただけましたら、分かる範囲で教えていただけないでしょうか。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 この市章に関する事務取扱要綱は、総合政策部の政策推進課のほうで所管しておりますので私のほうからお答えさせていただきます。 この要綱に基づいて、あらかじめ申請をしていただいた上で、承認で御使用いただけるということで、そこの要綱には次のような書類を添付していただきたいということが書いてまして、事業などの内容を記した書類、どういう形で使用されるのか使用形態、大きさ、色及び形状を記載した書類、代理人の方による申請の場合にあっては、申請者からの委任事項を証明する書類といったようなものが必要というふうになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。
総合政策部長、今の件につきまして確認ですけども、このように委任状がついとるのもちろんなんですけど、このように使いますよという、そのような見本、写真とかですね、そういうもので実際のそういうものをお見せするということが有効なのでしょうか。 それと、もう一つ、この申請は総合政策部のほうであって産業経済部ではないということでいいんでしょうか、確認させてもらいます。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 この申請書類は、総合政策部の政策推進課のほうに御提出いただきたいと存じます。 先ほど言われましたように、こういう形で使用するというような、できるだけ具体的な書類等用意いただけたら大変ありがたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） 今後、そのように活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして４番目ですけども、いきいき農園利用料補助についてお聞きします。 この利用料補助というのは、市民農園を使われる市民の皆さんが利用料だとかそういう経費につきまして市の補助がありますという、そういう内容のことをこれからお聞きするわけですけれども、上限５，０００円と経費の２分の１のいずれか低い額とあるわけなんですけども、その根拠をお聞きします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 市民農園利用者の農作業や野菜を収穫する喜びによる生きがいづくり、野菜を使った料理を摂取することによる生活習慣病予防などの体への健康づくり、また、利用者同士のコミュニケーションなどの居場所づくりで孤独を防ぐ心の健康づくりなどを推進するため、いきいき農園利用料等補助金を６５歳以上の高齢者を対象に平成３１年４月１日に施行いたしました。 また、令和３年４月１日からは、健康寿命の延伸を推進するために、６５歳未満の市民も補助対象に拡大をしたところでございます。 補助金額の根拠につきましては、市民農園の入会費、年会費、利用料や借地料を補助の対象経費とし、利用者の負担軽減を図り農園の利用継続につながると考えられることから、費用の２分の１を補助することとしたものでございます。 なお、上限を５，０００円にしたことにつきましては、健康寿命を延ばすための新たな事業として実施したこのいきいき農園利用料補助に係るモデル事業となる市民農園の利用料が年間で１万円から１万２，０００円とされていたことから、その２分の１の補助という考えで設定をしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ５，０００円とその２分の１以下にしますという、そういう内容を今お聞きしましたが、この市民農園の利用価値、これは、今、部長がおっしゃったように、今までは６５歳以上だったのを、健康寿命延伸ということで、そういうものを撤廃されて、より広く市民の皆さんに御利用いただこうとされているわけですね。 それならばということで、すみませんが、通告しております丸５のほうですね、利用料補助につきまして上限５，０００円は何の注文をつけるわけじゃございませんけれども、利用経費の２分の１、そういうものは撤廃していただいて、上限を５，０００円だけにすると、３，０００円の方は３，０００円、１万２，０００円の方は５，０００円、そういう利用方法のほうが、より一般市民の方にとっては利用しやすいのじゃないか。利用料の相場じゃないですけども、これからだんだん普及していきますのに、やはり３，０００円とか、５，０００円とか、そういう程度で広まっていくと思います。かつてバブルのときのような１万円以上のような利用料を払ってまで市民農園をしようなんていう市民の方は非常に少ないと思います。やはり市民の皆さんにリーズナブルな、そのような利用方法を提供し、より活用を広めていただくということを私は提案したいんですけども、部長の所感をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 補助事業については、定期的に公平性・公益性・有効性・明確性の観点から必要な見直しを行い、経費の明確化や補助率の設定、終期を定めるなど適正な運用に努めております。 本事業につきましては、費用負担の妥当性から２分の１の補助率を定めており、本年度のいきいき農園利用料等補助金申請者は、８月２０日現在で５名、２万５，０００円を交付をしたところでございます。 また、市民農園運営者が利用者に補助金制度を紹介いただくなど、制度が定着しつつあると考えております。 補助率の適正については、補助金交付要綱の制定を行い交付をいたしているところでございますが、補助金については、その内容を決定するに当たり市の補助金に対する方針を示す甲賀市補助金の適正化に関する指針を基に決定をいたしているところでございます。その指針の中で、補助の有効利用促進の観点から明確な基準を設定することとされておりまして、補助額については、個人対象のものについては市税の納付状況や所得要件による交付制限を必要に応じて設定すること、事業費補助について原則対象事業の２分の１以内とすること、個人への補助金については、原則、対象事業の３分の１以内にすることと示されております。 本事業につきましては、補助対象経費については活動事業に限定することとし、事業費補助の意味合いの多い本補助金につきましては、対象経費の２分の１というところで設定をしたものでございます。 今後も多くの皆様に利用いただけるよう制度の周知を図ってまいりますとともに、補助額について分かりにくい表現になっておりますところは、しっかりと分かりやすい表現にも改正するように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） お話は、よくというか、理解しているんですけれども、この利用料補助という、そのもともとのあるべき姿、この市民農園に対してですよ、市民農園に対するあるべき姿、先ほど市長の御答弁にありましたように、コロナ禍にあって、このような市民農園が、これから質問を続けていきますけども、甲賀市にとって非常に有益だと。そのような中で、２，０００円、３，０００円、そのような利用料を設定したときに、その半分なのか、そのことによって市民の皆さんはどれだけ利用されるんだろうか、やはり投資対効果じゃないですけども、やはり僅かな、僅かとは大変失礼ですよ、失礼な話ですけども、そういう金額で、よりたくさん市民の皆さんのそういうやる気を持っていただけるんでしたら、やはりそういうところは見直しても、また条件を厳しくしながらも、このような場合はできるんだという、そのような新たな仕組みもつくっていただくことが私は大切なんじゃないかなと思いますので、この質問は終わりますけども、ぜひとも、今日、この前にお座りの皆様方は、そういう点も加味して、吟味していただきたいなということをお願いしておきます。 それでは、大きな２番目に入らせていただきます。 住宅周辺の竹木繁茂によります住環境悪化に対する市の施策について、お聞きします。 地目が畑で、日当たりもよいところが竹林になり、野菜づくりの畑としての生業もままならない状態のところもたくさん甲賀市には見受けられます。そのようなところなら、そのままタケノコ畑として活用もできるのではないかと、そういう視点でお聞きします。タケノコ畑だけにしてくださいと、そういう意味じゃない、そのような視点もあるのではないでしょうかというところで質問させていただきます。 まず、このような竹林、繁茂している住宅の周りにあります。そのようなものを除去したり、いろんな住みよい環境にするために甲賀市は様々な事業を展開していただいているわけですけども、緩衝帯整備事業などを含めまして市の実施事業とその施策をお聞きします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 本市では、琵琶湖森林づくり県民税を財源とした県の補助事業であります里山リニューアル事業を活用し、荒廃している里山を手入れして防災機能を高めたり、獣害対策として野生獣のすみかを防止する緩衝帯を設け、地域住民などが安心して利用できる場所にするため、市が事業主体となって人家裏の危険木の伐採をはじめ人工林の間伐や竹林の伐採整備を実施しております。 また、獣害対策の緩衝帯の整備については、県里山リニューアル事業の対象とならない１ヘクタール未満の里山について、地域が事業主体となって整備いただく市独自の補助事業として緩衝帯整備事業も設けております。 この事業も、県の里山リニューアル事業も、整備後の維持管理については地域と市の役割を明記した管理協定を締結することで地域による里山の再生と保全活動が持続されることとなり、良好な住環境の保全と改善につながるものであると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。理事は、以前、獣害対策室の室長をしていただいておりましたので、そのような制度の内容も、また現実の苦しんでいる市民の内容もよく御存じだと思いますので、しっかりした答弁いただきましてありがとうございます。 その上でですね、２番目に入らせていただきたいんですけども、そのような住宅地域の隣接している竹林、そういうものに対しましてタケノコ活用等に対する竹林整備補助事業などの、そういう事業があるかどうか知りません。ありませんけども、そのようなタケノコを活用する事業の有効性をお聞きします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 県の補助事業であります里山リニューアル事業などにより、タケノコの収穫がしやすいよう竹林を伐採し整備することは、土地利用の面からも有効性はあるものと考えます。 しかしながら、竹の成長スピードが極めて速いことや、タケノコの販売や活用をするためには、販売先を確保することはもちろんですが、何よりも整備後の土地所有者などによる継続した、きめ細やかな維持管理が重要であると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） タケノコの活用のことについてお聞きしたわけですけども、今現在、甲賀市におきましてタケノコの販売だとか、また、そういうものを地域挙げられて、また個人の方で具体的に道の駅とか、そういうところで実績とされているのをどのように把握されているのか、あるのかないのかを含めまして御答弁いただけたらと思います。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、タケノコの実態についてどのように把握しているかというようなことで御質問を頂いたわけでございますが、実はタケノコというのは農地で栽培されていない、竹というのは、竹林というのは森林に属するものでありまして、所管が林野庁の所管になってきまして、農産物ではなく特定林産物という位置づけになっているというようなところでございます。 ただ、実態については、ＪＡさんなんかも確認しますと、事実上は農産物というような形で販売のほうをされておりまして、ただ統計的な部分が農産物でないので県においても集約のほうが、私の実感的に思っておるのでは、かなり量が少ないのではないかと思っております。県全域で２トンとか、そういうようなオーダーになっておりますが、今回の御質問を受けましてＪＡさんのほうに確認のほうをさせていただきました。例えば、花野果市の水口店でございますが、令和元年度の出荷量というのは約６，０００本、標準的なタケノコの重さでいきますと、頃合いは７００グラムになってきますので約４トンぐらいになってくるということで、結構、県の統計と離れているというようなところでございます。 あと、それとこちらのほうの出荷されている方でございますが、現在２７人、その中には団体の方もおられるというようなところでございます。その上で、あと大きな生産者でございますが、把握させてもらっている中では隠岐に、甲賀町の隠岐でございますが、生産グループめぐみの郷さんというのがございまして、そちらのほうで年間４００キロぐらい出荷のほうをされているということです。出荷先については、花野果市もございますが、モクモクファームだとか、あと
インターネットでの販売もされているというようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） 詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。また、タケノコが農産物ではない、そういうことを－－すみません－－初めて知りました、勉強もさせていただきました。ありがとうございます。 ただ、現状というか現実は、結構私のイメージとしましては、流通というのですかね、そういうとこに流れているんだな、これは将来性もやはり工夫次第によってはあるのではないかという感想を持たせていただきました。 私の隣に春日区というところがあるんですけども、そこに「かすがの郷」という集落営農が販売されている直営店があるんですけど、そこには地域の、地元の、私たちの近くのおっちゃん・おばちゃんが持ち込んでいらっしゃって、この方のタケノコはおいしいんだと、そういうふうな評判になっているぐらいのとこもありますので、これは甲賀市にとりましても一つ有益じゃないかなと思いますので、次の質問をさせていただきます。 映像をお願いします。 これはですね、樹木粉砕機と書いております。本当は名前が入っているんですけど修正していただきました。クローラーがつきまして自走式の、竹木・樹木ですね、竹とか木材、木材といいましても、そんな太いものは無理ですけども、左側のホッパーから放り込みますと、右側のノズルというか口のようなところから粉砕されて出てまいります。 これは、トラックの荷台へ直接入れていますよと、右のほうはフレコンバッグへ排出とありますけど、フレコンバッグというのは左のちょっと大きい、あのような現場にあるようなお米を入れられたりする、工事現場にあるような、そういう袋をフレコンというんですけども、そこへ現場に行って、現場の近くで粉砕し持って帰ることができる。軽トラに積み込めば、そのまま持って帰ることができます。そのように非常にこれは便利なもので、活用のしがいがあるのではないかということで紹介させていただきました。 それと同時にですね、これは私の八田区であります、地域であります。これは何かといいましたら、草ぼうぼうで何やろうなということなんですけども、この手前のほうをちょっと拡大しますと、真ん中にステンレスの棒とチェーンが見えると思います。車のわだちが見えると思うんですけども、この奥には区で管理している竹、また木ですね、そういう大きくて燃やしたりできないものを処分するというか運び込む、そういうところを個人さんの好意で区が借りて管理をするという、そういう条件で預からせてもらっているその場所です。 このように入り口がありまして、この奥にその場所があるわけですけども、この右側のほうに見えてますね、このように山積みしている、こういうところが、やはりこれは地域にとりましては非常に便利なとこなんです。これは一部ですけども、竹のとこ、これをわざと切ってますよと。先ほどは草ぼうぼうで管理できてないんじゃないかということでしたけども、今年は長雨で非常に早く草が繁茂しましたけども、あのように竹の一群も区民が出て、このように刈っています。また、びわ湖一斉の日なんかは、ここに搬入させていただいているわけですけども、それと併せまして、一番最初にお見せしました樹木粉砕機ですね、このようなものが竹林整備だとか区の中山間地域の地区におきましては整備に効果的と考えられるわけですけども、このようなものを市で保管というか、お持ちいただいて、区民の皆さん、個人であろうと、区であろうと、自治会であろうと、自治振興会であろうと、そういうところにレンタルとして貸し出していただくことはできないんでしょうか、そのような有効性をお聞きします。 これは、もう既にハンマーモアという、そのような大型の草刈り機の貸出しもされておりますので、それになぞられて、このようなものはいかがでしょうかという質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 竹林整備で伐採した竹を処理する方法として、狭い場所にも移動できる小型自走式で竹をチップ状に粉砕するウッドチッパーは大変有効であり、市が実施している里山リニューアル事業においても、作業受託者である専門業者が竹の処分に活用しているところでございます。 ウッドチッパーは、竹林の整備や伐採をする上で作業効率が高い反面、里山などの起伏のある場所での移動や粉砕時に危険を伴う面もあり、操作には専門的な知識と経験が必要となります。 このことから、竹をチップ処理する作業は森林組合などの専門業者へ委託することが好ましいと考えており、市が機械を購入して地域へ貸出しを行うことについては、現時点では予定はございません。 しかしながら、他市町村の先進事例も参考にしつつ調査研究を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございます。有効性は認めつつも、やはり使用していただく市民の皆さんの安全、そういうことを考えると専門の業者のほうがいいのではないかという今のところの見解でございました。致し方がない今の現状かなと思いますけども、この粉砕機は大きいものから小さいものもございますので、先ほどハンマーモアをレンタルされているんじゃないですかというときに、このハンマーモアも大きいものから小さいものがございます。それで幅、現在、市で借りていただいているのが６０センチぐらいの有効幅の刈取り機は今も市民が自由に使うことができるわけですね。そのことを考えますと、この粉砕機も小型であれば有効かなと、そういうことも考えますので、ぜひとも前向きに考えていただけたらなと思います。 それでは、大くくりの２番目、職住近接の魅力をまちづくりについて分割でお聞きします。 令和２年１２月第６回定例会にて、本市は大阪・名古屋圏に約１時間程度でアクセスできる一方、自然の中で農業に触れながら大きなストレスを感じることなく、ゆっくり暮らすことができる市民農園の取組は、ものづくり企業や地場産業、農林業などへの就業やテレワーク、空き家・空き農地の活用など、職住近接の魅力と併せ、全国に発信することで、若者のＵＩＪターンをはじめとする移住・定住施策として有効な取組であると考えておりますと、職住近接を魅力として答弁されました。 魅力は、言い換えれば、ほかの地域への優位性と考えます。宝であると言えます。以前もことわざを引用しましたが、玉磨かざれば器をなさずと申します。私は、本市の魅力を誰が磨くのか、どのように磨くのか、どうすれば磨けるのかを明確にしたくて、市民農園をコロナ以前からテーマにしてきました。 一昨日、昨日と若干の違いはありますが、市道の草刈りや生活環境を守ることをテーマに同僚議員が一般質問をされました。住環境の悪化が、いかに市民生活を圧迫しているのかの表れであると改めて認識しています。人口減少や高齢化の進行に伴いますコミュニティの衰退に起因します住環境の維持負担増、さらには悪化と、現実の流れは逆境であります。職住近接の魅力、優位性をどうまちづくりに生かされるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 山中善治議員の御質問にお答えいたします。 ２０２０年の国勢調査速報値によりますと、甲賀市の総人口は８万８，４１７人であり、前回実施された国勢調査の総人口に比べて２，４８４人の減少となっております。また、国勢調査速報値で年齢層別人口は発表されてはおりませんが、中山間地域を中心に少子・高齢化が進んでいるものと認識をしております。 甲賀市は、大阪・名古屋圏に約１時間でアクセスできる一方で、豊かな自然に囲まれ、大きなストレスを感じることなく、ゆったりと暮らすことができる地域であります。また、市内には多くの企業、事業所が所在していることもあり、市内に居住されている方が市内で勤務されている割合が高く、職住近接に適した地域であると認識をしており、今後は、こうした優位性を生かして人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会の仕組みや価値観が大きく変わり、都市部に住んでいなくても情報インフラなどが整っていれば、テレワークなどにより地方で働くことができるなど、暮らし方・働き方などの考え方も大きく変わり、長い時間をかけて通勤することなく、職住近接の暮らしで家族との団らんや仕事の充実につなげようとする人が、今後、ますます増えてくるものと考えております。 一方、地域のつながりに目を向けますと、これまでは区・自治会をはじめとした地縁の結びつきによる活動を通して、地域コミュニティを維持・発展させてきました。しかし、人の考え方や付き合い方が大きく変化している中、特に若い世代の方を中心にＳＮＳ等により、自分に必要な人とつながる、自分の関心のあるところだけでつながるなど、人と人とのつながりができにくい時代を迎え、こうしたことが地域コミュニティの衰退に結びついているのではないかと考えております。 こうしたことから、今後は、財産管理や催事など地縁が持つ歴史・文化を大切にしながらも、人と人の緩やかなつながりの中で持続可能な地域づくりを模索していくことも大切であり、ゆったりとした日常生活の中で趣味や地域活動にも積極的に参加し、地域や人と人とのつながりが持てる、そういった職住近接の考え方も持ちながら、甲賀市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。ただいま部長からは若者の人と人とのつながりにくさ、ＳＮＳが発達することによって、そういうような風潮になってきていること、また緩やかなつながりが必要じゃないのか、今までのような地域のすごく、今日は隣のおうち何作ってるのやろうと分かるぐらい、そういうなんではなくて、緩やかなつながり、そういうものがこれからのコミュニティに必要じゃないかなという、そういう全体的な甲賀市に対する御認識を聞かせていただきました。それに対して私は何の違う意見を持っているとか、同じような認識でございます。ただ、そのことをベースにしながら一つ口述を考えてきましたので、この口述の後で再度質問しますので、お聞き願いたいと思います。 私は、モデル的に市民農園事業を進めてまいりました。２期８年間の総括的な取組としまして、たかが市民農園、されど市民農園の思いは、ますます強くなっています。不耕作地解消策として産業経済部所管事業に着目以来、健康寿命延伸策として健康福祉部所管、住環境改善策として市民環境部所管・建設部所管、親子で触れ合う機会としての教育委員会所管、さらには移住・定住促進策、また多文化共生推進として総合政策部所管と、その展開は部局横断的に期待できます。 先ほど人と人との若者の希薄さをおっしゃられましたけども、私、今、市民農園を始めておりますのに、そこに来られる方は定年間近の方じゃないんです。子育てを、子育てというか乳離れされた、そういう御家庭、小学校に上がりますよ、そこそこ子離れした、そういう御夫婦が子ども連れで来られるというのがほとんどです。ほとんどいっても知れてますよ。だから、そういう方は結構若者の中にも、こういうものを着目というか注目されていらっしゃる方がいらっしゃる、そういうところも御認識いただいてお聞き願えたらありがたいと思うんですけども。 新しい豊かさは、市民の方も求めておられます。このことは、予約の問合せが私にかかってくることで肌身で感じております。非農家の市民の方が近隣の農家集落に家庭菜園を楽しみに通われる、市内に新しい豊かさを求めて市民の流れができます。また、ことわざを例に出しますが、桃李もの言わざれども下おのずから道をなすと申します。おいしい桃やスモモの下には、自然と道ができますよという意味であります。 市内に新しい人の流れができれば、それはさらに大きな流れになり、市内外の耳目を集めるのではないでしょうか。また、そうならなければ駄目だと私は考えています。その結果として、ＵＩＪターンとか、そのような好影響を及ぼすのではないでしょうか。そのような市内の人との交流、それを活性化する、このような市民農園に対する再度御所見をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えさせていただきます。 議員が、すごく熱い思いで市民農園の取組を提案いただいており、この市民農園の取組というのは、前にも答弁をさせていただいておりますが、当然のことながら、ものづくり企業をはじめ地場産業や農林業などへの就業、それからテレワーク、空き家や空き農地の活用とか、職住近接の魅力と併せて、こういったことを全国に甲賀市が発信することで、若者のＵＩＪターンをはじめとする移住・定住の取組に大きく寄与するというふうに考えています。 これまでから申しますとおり、甲賀市はですね、便利でゆったり暮らせる、こういう地域でありまして、また、そういったライフスタイルを全国に発信することで甲賀市が選ばれるまちになるというふうに思いますので、そういった取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山中議員。
◆１５番（山中善治） ありがとうございました。ぜひともお願いしたいと思いますが、一つ最後に、これは市民農園は一つのモデルとさせていただきました。例えば、市民環境部さんに生ごみ堆肥化事業がございます。甲賀市は全国でもすごく注目されているわけですけども、１万戸、１万世帯、まだ行ってないと思います。そういうことを考えますと、今後、２０３０年にＣＯ２の排出量を２０１３年度に比べて４６％削減しなくちゃいけない、そのような国家目標がある中で、甲賀市もそれなりの対処しなくちゃいけない。そういうときに、この生ごみ堆肥化事業、これをもっともっと活性化し、市民に浸透していただくことが甲賀市を活性化できることになるのか、そのためには少し汗をかかなくちゃいけないですけども、より突っ込んだ活躍。
○議長（橋本恒典） 山中議員に申し上げます。
◆１５番（山中善治） これは答弁結構ですので、私の意見として聞いていただけたらと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時５５分といたします。 （休憩 午後１時４１分） （再開 午後１時５５分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１４番、林田議員の質問を許します。 １４番、林田議員。
◆１４番（林田久充） １４番、凛風会、林田久充です。通告に従いまして、大きく２点、一問一答方式にて質問をいたします。 それでは、１点目の質問ですが、甲賀市まちづくり基本条例の見直し等についてお聞きをいたします。 甲賀市まちづくり基本条例は、平成２８年３月に策定され、既に５年が経過しています。この基本条例は、完成形ではなく進化していくもので、主権者である市民に対して行政と議会が守るべき基本ルールと認識をしています。 条例の中では、まちづくりの関係にも力点が置かれているため二重の性格があります。行政運営に関する自治体の基本条例とパートナーシップのまちづくり条例が混在していることから、その性格が理解しにくい点があります。しかも、理念条例ですので、実際に活用するには補完的な活用指針が要るのではと感じています。 ４年前に、衆議院選挙の開票事務の不正があり、あり得ない事態に自治体関係者をはじめ多くの方々に大きな驚きがありました。甲賀市にとって法令を守ることを徹底しなければならない体質であったことは、信頼を根底から崩したことになります。 そこで、改めて、本来、自治体運営の基本ともいうべき甲賀市まちづくり基本条例についてのその思想についてお聞きをいたします。 まず１点目は、平成２５年８月の甲賀市自治基本条例策定委員会第２回会議の講演において、座長の小林四日市大学教授は「行政を縛る」と表現されています。この言葉の意味について、条例を形骸化させないためにも、また先ほどの開票事務の不正をただす意味においても、職員の皆さんのしっかりした理解が重要だと思います。数年たった今、この言葉の意味をどう認識されているのか、また、その意図は職員の皆さんに伝わっていると考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（橋本恒典） １４番、林田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良）
林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 自治基本条例策定委員会の委員長をお務めいただきました小林教授が、第２回会議の講話の中で「行政を縛る」という表現を使われました。 多くの自治基本条例やまちづくり基本条例は、市民が自治の担い手として自分たちのまちのことを自ら考え、責任を持って行動する市民自治について定めており、こうしたことを踏まえ、市民の市政への参加促進や市民と協働でまちづくりを進めていくことなどについて、条例に規定されることによって、市、市役所職員が単に心構えとしてではなく、条例に定められたルールに沿って確実に市政運営を行っていく必要があり、こうした意味合いで行政を縛ると表現されたものと認識をしております。 本条例に関する職員研修といたしましては、毎年、新規採用職員研修の項目に甲賀市まちづくり基本条例を設け、市民が主体のまちづくりを進めるという基本理念や協働によるまちづくりのポイント等について説明をしております。 現状、全ての職員に小林教授が述べられた意図が伝わっているとは考えておりませんが、市政運営の基本である市民参画や協働の必要性については大半の職員が理解しているものと認識をしており、本条例を踏まえた上で、こうした市政運営を進めていくことについて、今後、職員研修の機会等を通じて意識づけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 行政を縛るという言葉については、もう少し強く認識してもいいのかなというふうに思います。市民には、この条例では市政に参加する権利があると、知る権利もあると。ただし、参加しない自由もあるというのが、この条例の意図でもあります。一人でも市政に参加できるというようなことを担保していますが、この条例を遵守する議員、それから市長や職員の皆さんは、ここをしっかりと守っていくと。ある意味、暴走しないということではめられているというふうに市民側からは見ておられる方もおられます。これはいろいろ捉まえ方はそれぞれですので、どういうふうに理解して、どういう文化を甲賀市は創っていかれるのは大事なことだと思います。 そこで、その研修ですが、管理職研修等が一番人材育成の基本になっておられる部長・課長あたりが、この理解を進め、さらに深化させていく展開が必要だというふうに思いますが、その点はいかがでしょう。 それから、まちづくりリーダーの皆さんが、この条例に触れる機会はあるのでしょうか、それもお答えいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 ただいま管理職級の職員にも、こういった条例の趣旨等の研修が必要じゃないかという御意見を頂きました。 確かに、私自身もそういうふうに考えておりますし、また市民参画・協働推進検討委員会の委員長を務めていただいている有識者の委員の方からも、やはり協働のまちづくりの推進に当たっては、幹部職員がこういったことをしっかり理解して、市民と行政は共に力を合わせてやっていく、そのための団体自治と住民自治のきちんとしたすみ分け等も理解しなければいけないというような御意見も頂いています。今後は、そういったことも含めて研修の実施は考えていかないといけないというふうに考えています。 また、まちづくりのリーダーの方がこういった条例に触れる機会があるかどうかという御質問を頂きましたが、こういった条例を折に触れて会議の場等でもお話をしていただいている自治振興会等もございますし、この条例にこう書いてあるから市はどう考えているんやというような御質問を投げかけていただいたこともございます。やはり、一部の市民の方に限られると思いますが、こういった条例をもっと広く市民の皆さんにも広めていく、周知をしていく必要があるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 風土づくりに、ある意味、市民憲章のようなそういう理念をうたい、それに基づいて行動するという規範になるもんだというように思います。その辺、またしっかりとお願いをいたします。 次に２点目ですが、第７条の市民参加に関しては多くの自治体が（仮称）市民参加条例や市民協働条例、また、市民活動条例のような個別条例が具体的に動けるようにつくられていると聞きます。こういった個別条例の必要性について検討はされているのか、お聞きをいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えいたします。 まちづくり基本条例の理念を具現化し、本条例の実効性を高めるために、市民参画・協働推進検討委員会からの御提案を受け、現在、本委員会に協働のまちづくり指針の素案をお示ししているところであります。 議員御提案の個別条例制定につきましては、現在のところ検討しておりませんが、今後、市民参画・協働推進検討委員会などから広く御意見を頂き、また、先例地の事例等も参考にしながら、その必要性について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今となりますと、コロナ禍等大変な中ですので、なかなか基本のところを押さえるということが難しいとは思いますが、それでもそのことそのものが、この甲賀市の組織風土、地域風土をつくっていくことだと思いますので、さらに進めていただけたらなと思います。 次に３点目ですが、第２１条の住民投票があります。これは常設型ではないというふうに理解をしておりますが、市民の要求があれば条例を制定しなければなりません。行政手続条例から見て具体的な請求から条例制定、さらには、住民投票までの期間等をどのように想定されているのでしょうか。請求されてから考えるのではなく、日頃からこの調査研究をしておくべきだと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えいたします。 まちづくり基本条例第２１条に規定する住民投票については、重要な案件が発生した場合に、その案件に限定した住民投票条例を制定する個別設置型の考え方で規定されています。 住民投票の実施に当たっては、議会において慎重に審議を行っていただいた上で条例制定する必要があり、具体的な請求があってから住民投票に至るまでは相当の時間を要するものと考えます。 こうしたことから、議員仰せのとおり、住民投票が行われることを想定し日頃から調査研究をする必要があると考えており、他市において実施された住民投票の流れなどについて情報収集を行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今の御答弁で、この行政手続条例の適用除外に、議会の議決を経る場合は、そういう条項も手続条例の中にあったと思います。それに該当するということで、期間は特に定めてないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えします。 今、言われましたとおり、行政手続条例に該当しないということでお答えさせていただきました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） それでは、次の質問をさせていただきます。 ４点目として、先般、総務常任委員会の報告の中で、自治振興会、区・自治会の今後の考え方が示されましたが、本条例との整合性はどのようになっているのでしょうか。この提言をされている甲賀市市民参画・協働推進検討委員会の所掌事項には、まちづくり基本条例に関することも掲げられています。提言された議論の中で、この基本条例に関連する意見等はあったのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えいたします。 甲賀市市民参画・協働推進検討委員会から頂きました七つの提言を基に、市として、自治振興会、区・自治会の整理に係る今後の方向性を検討し、議会や本検討委員会にお示しをさせていただいたところであり、今後は市民の皆さん等からの御意見を踏まえ、見直しを図ってまいりたいと考えております。 本条例第１７条に区及び自治会、第１８条に自治振興会がそれぞれ位置づけられており、今回、お示しをいたしました方向性につきましては、区及び自治会、自治振興会が本条例において位置づけられている役割や行政との関わりなどを果たせるよう示させていただいたものであることから、整合性は図られているものと考えております。 また、七つの提言に向けた議論の中では、本条例に直接関連する御意見等はございませんでしたが、平成２９年７月の第１回会議の際に本条例を会議資料として提出し、令和２年度第２回の会議においても、本条例が制定された背景や条文の内容等について改めて御説明をさせていただいたところであり、まちづくり基本条例を踏まえた上で、自治振興会、区・自治会の在り方の見直しを図ってまいります。 これまで、本条例第４章にあるまちづくりを推進する仕組みに関わる内容として、区・自治会及び自治振興会の在り方を中心に御議論いただきましたが、今後は、協働のまちづくりやテーマ型市民活動についても御意見を頂き、様々な活動を踏まえた上で協働のまちづくり指針の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、お話しいただいたことで再確認をしたいと思います。 私自身は、今回の市からの自治振興会を中心とする提案は、ようやく一歩踏み込んでこられたなあと、そんなふうに受け止めています。 そもそも市が提起・設置した自治振興会は、エリアを設定し全員参加の組織という位置づけになっています。合併促進を進めた地方自治法の改正にいう地域自治区制度を模した地域協議会というふうに受け止めています。 ２０１７年の第１回甲賀市市民参画・協働推進検討委員会において、法的位置づけが明確にされました。そして権限も機能も自治振興会が上だというふうに、その時点でされています。また、議会はもとより市民も監査請求が、この自治振興会にはできますし、市長も行政権限である検査権を発動できるともされています。それくらい憲法８９条の該当団体、公の支配に属する団体に自治振興会はなるというふうにお聞きをしています。 一方で、区や自治会は任意の会員制の組織ですから監査請求はできませんし、また地方自治法にいう認可地縁団体等は、区に限らず土地取得等の必要性はどうかという手続論というふうに受け止めておりますので、区・自治会を自治振興会と一緒にはもともとできなかったと。これは条例を制定した段階から分かっていたことではないかなあと、そういうふうに思います。 今、市の条例ではそれぞれ、区、自治振興会、それから自治会、そして自治振興会それぞれの条文で上がってありますが、この２０１７年にこういう方向が出ていた中で、今日までなかなか同じような議論がされて、課題は分かっているけど具体的に取り組めないということについては、想像もつきますし、今日までの区長会、それからいろいろ今日までの行政との関係性の中で自治振興会を逆にどう位置づけるということに随分苦労されていたんだろうなというふうに思います。 平成１６年当時には、全国で地域内分権という言葉がよく使われました。行政の持つ権限と財源を地域に分配する考えで、行政と地域の課題解決に向けて共に取り組む縦の関係性だというふうに理解をしています。明らかに協働の概念の区やＮＰＯ法人、個人との関係ではないというふうに私は理解をしています。だからこそ全員参加の中で市と協議会が市民全員に向かって課題解決をするための提案権や同意権、決定権もいずれ地域内分権と中に位置づけなければならないのではないかと考えます。 こういったことで、希望ケ丘まちづくり協議会は、区と自治振興会を一つにされて全員に情報が区民でない方にも渡るように、そういう仕組みで取り組んでおられるというふうにも聞いております。この私の今の理解に関して、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 今、議員が言いました平成２９年７月に行われました第１回目の市民参画・協働推進検討委員会で、委員長を務めていただいている有識者の大学教授の方から、確かに自治振興会というのは法的位置づけで権限も権能も自治振興会のほうが上である、監査請求もできるが、その区・自治会は任意団体でそれができないというようなことでおっしゃられましたが、これがこの委員会の中で会議の総意というふうになったわけではございませんでして、私どもは自治振興会によるまちづくりを進めてきた中で、やはり区・自治会というのは従来からの地縁のつながりで、伝統文化事業を継承していただいていた非常に重要な位置づけである、それと今後、将来の人口減少を踏まえて新たな仕組みが必要であるということは自治振興会の提案をさせていただきまして、既にこの住民自治の力をしっかり発揮していただくための新たな仕組みとして提案をさせていただいて、それがこれまでから明確にできていなかった、区・自治会の活動も非常に重要であるというようなことから、その役割を明確にできていなかったのも事実でありまして、今回、新たな方向性として明確にするような形で説明をさせていただきましたが、既に一部の自治振興会が区・自治会と一体化したような形で取り組んでいただいているところもあり、今後ですね、こういったようなことを地域の皆さんに理解いただきながら進めてまいりたいと考えてますし、議員がおっしゃられたことが、おおむね私どもが進めようとしている方向性ですし、これを広めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 私が今理解したことが全て正しいというふうには思いません。むしろ、甲賀市はどう位置づけ、どう理解をし、どういうところで区との関係、自治振興会の関係をつくっていくのかと。先ほどからの解釈でいきますと、自治振興会というのは一定条例に定められて、その一定のエリアの全員が参加していると。そして、地域課題を解決するという大きなテーマで、行政と一緒につくった組織ですから、もちろん任意の区の要請や、要望や、いろんな提案もあると思いますが、そこを同じようにしている限り、いつまでたってもその両方の役割が分かりにくいということになりますので、どちらにしてもハレーションというか反応はいろいろあると思います。ただ思い切ってどちらかが、より議論のまとまるほうに持っていっていただけたらな、それが甲賀版の、甲賀市版の地域自治振興会だというふうにしっかりと位置づけていただけるとありがたいなと思います。 次に、５点目として、区の加入に関して、加入者の減少や、それから脱会等が、役員が回ってくると４０代ぐらいの方が抜けられるということを住宅団地の区長さんらからよく聞きます。それで、入っているメリットは何か、会費はなぜ要るのかというようなことについて、なかなか従来のような話ぶりでは御理解いただけないということで困っておられるお話をよく聞きます。 ここで、市は区と自治会を条例上位置づけています。区長の皆さんは、この条例にある限り何とか行政がそこは関わってくれるものだと、そこの理解や説明は区に対して行政もしていただけるものだと、そういう期待も持っておられますが、なかなか実際に相談に来られると任意の団体ということで対応が難しいというようなことが現実だというふうに思います。任意団体である区について、この条例に掲げているものの、この課題に対して市は条例上どのように関われるのか、見解をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 申し上げるまでもなく、区及び自治会につきましては、近隣、集落程度の範囲内で相互扶助や暮らしやすい地域をつくっていくために、これまで脈々と受け継がれてきた地域の人のつながりを基にした任意の自主的な組織であります。 この前提の上に、まちづくり基本条例第１７条では、市長等は区及び自治会と互いに協力し合える関係をつくることとされているところであります。この条例の趣旨にのっとりまして、あくまでも区及び自治会の主体性を損なわないようにした上で、様々な課題を共有をしながら、その解決に向けて協力して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 区や自治会などの地域組織につきましては、今日、議員ただいま御指摘のありましたような課題が生じてきている一方で、防災、介護等様々な分野で、改めて、こうした地域コミュニティの役割、あるいは人と人との絆の大切さといったことが再認識をされてきているところでございます。 区・自治会の在り方は、大変難しい課題ではありますが、市といたしましても地域での議論の場の設定や先例地の取組情報の提供など、できる限りの支援、協力に努めていく考えであります。 また、その際には、先般の一般質問でもありましたように、区・自治会と市の関わり、いわゆる草刈りなどに見られる地域環境保全といったことに見られるような市と区・自治会との関わりといったことにも及んでくる話であろうと、このように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 現実、現場でお困りになっておられる区長さんもですね、行政も市民の方でなぜ区に入らないと駄目なのかと、ごみを捨てる場合のごみステーションの利用はどうなっているのかと、何なら行政が自分とこまで取りに来てほしいと、ごみは市のというようなことを言われる方もおられます。しかし、そこに一定の見識を持って地域でコミュニティの原点である区の必要性を誰がどのように説いていくのか。今、まさしく本当にしっかりとこれだと言い切れない。お互いに助け合うとか、扶助の精神とか、そういう話は区長様も言っておられますが、やっぱり抜ける方が出てきていると。大きなコミュニティが崩れていく課題の一つだというふうに思います。 ここは、それこそ意識と整理で、その自治会は、区、それから自治会は、ある意味、任意団体であるということを強調しながらも、片方で自治振興会というところで全体をカバーする何か新しい仕組みを考え出さなければならないのではないかなと、そんなふうに思ったりもします。より検討をお願いいたします。 それでは、最後の質問ですが、この６点目として第３１条に条例の見直し条項がありますが、幾つかの、今、提起もさせていただきましたが、市長はこの見直し時期等をどのように考えておられるのか、現在の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本条例は、自治の基本理念、また、市政運営の基本的な事項を定めたものであり、一定の永続性を持つものでもございます。一方で、条例第３１条に規定されているとおり、議員御案内の各条文が社会情勢に適合しているのか、また市民の意向を反映しているかなどを検証し、条例の見直しが適当であると判断をしたときには必要な措置を講じるということが明記をされております。 現在、市民参画、また協働推進検討委員会におきまして、本条例に照らし合わせ、市民皆様のまちづくりへの参画、協働の推進に関係する内容を中心として委員の皆さんに御議論をいただいております。今後は、まちづくりの仕組みなどに係る条例改正の必要についても御意見を賜りたいと考えております。 また、一つの例ではありますが、近年頻発をする自然災害、また新たな脅威となっております新型コロナウイルス感染症などについて、第１１条の安全・安心なまちづくりに明記をしていくなど、社会情勢の変化も踏まえた条例の見直しについては検討を進める必要があると考えております。 今後、市民参画、また協働推進検討委員会での議論、時期を含めて条例見直しの必要性については具体的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、言っていただきましたように、新しいコロナウイルスによる社会の変化等々に対して、どういう規範性を持つかというようなことについても、逆に私は市長から、今、提起をいただいて、なるほどなあというふうに思いました。 また、一方で、私、昨年の３月に市長に代表質問をいたしました。望まれる職員像とか、市役所にどんな市政を期待されているのか等々をお聞きしました。市長のほうは明快にお答えを頂いたというふうに思っています。あれこそが、今、市長と職員がどう行動すべきかという法令遵守ではなく、さらにもう一歩困っておられる方々に寄り添い、無理と、できないという判断をするのではなくて、できる方法を一緒に考えるというような答弁を何点か頂きました。あれこそが、こういう条例の具体的な規範化されて、それをみんなで共有していくという文化づくりが一番大事なんだろうというふうに思っております。 今のは、御答弁はしていただかなくて結構ですが、そういうふうなことやらも含めながら、大きく、小さく、この条例が生きているものだというふうに取り扱っていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次に、大きな２点目として貴生川駅周辺整備特区構想の、私自身の言い方ですが、戦略ビジョンについてお聞きをいたします。 まず１点目に、さきに市職員プロジェクトチーム等から提起された貴生川駅周辺特区構想は、これは職員たちがつくっていただいたというふうに聞いています。そして、昨年にパブリック・コメントを始められて、今、パブリック・コメントの結果を報告いただいてまして、この構想は、一体いつどこで、どういう委託でつくられたのかというふうに改めて問い直しましたが、結果としては内部で議論をいただいていて今があるというふうに理解をしています。 この特区構想を読みますと、こうなればよいということが示されていますが、必ずこういうまちにするという戦略ビジョンが少し見えないのでは、そんなふうに思います。現在掲げられている整備事業の道路整備とか区画整理事業からは、その先を想像のしようもないのが実態だというふうに思います。 道路整備は、渋滞解消だけでなく、その周辺の土地利用を含め、そして、さらにその奥から貴生川駅にどのように人が、この道路によって動きが変わってくるのかと、後背地にどんなものがあるかということと貴生川駅の求心性との課題だというふうに思います。 また、区画整理事業も２７０戸の区画整理事業が、今、都市計画の市街化調整で予定されていますが、２７０戸でダム機能と新しい人々を呼び起こすというには少し小さいのではないかと、そんな気もいたします。 そこで、都市計画のほうで産業建設委員会に、今、提起がありましたが、新しいビジョンをつくると、それを私は戦略ビジョンというふうに理解をしているんですが、これは私も必要だというふうに思います。 まず、この辺のところで客観的なデータ、例えば、事業を成り立たせる地価の動向や、民間の投資意欲が湧く行政計画がどうか、さらには貴生川駅の乗降客数の客観的評価、住宅政策としての集積人口の想定等々を議論し、集め、コロナ禍の時代にあって夢を形に置き換えられる具体的な戦略こそが必要だと、それは先ほど申し上げた、私も思います。これらに耐え得るビジョンを策定されるというに当たって、明確なコンセプトとその策定結果の想定イメージはどのようなものでしょうか、お聞かせをいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘）
林田久充議員の御質問にお答えいたします。 貴生川駅周辺特区構想では、生み出す効果として、人口流出を止める機能の強化、活性化の波及効果を市内全域に、エリアの価値向上による税収の確保の３点を挙げていますが、その目指す方向性を最も体現できる事業が、貴生川駅周辺整備事業だと考えております。 貴生川駅周辺整備事業におきましては、現段階ではキーワードとして、「便利な田舎」、「ゆっくり暮らし」、「新しい豊かさ・ライフスタイル」及び、心地よい時間を過ごせる第３の居場所を意味する「サードプレイス」といった方向に進めるよう検討しております。 今後、今年度から令和４年度にかけて貴生川駅周辺整備基本構想を策定する中で、キーワードを実現していくための基本コンセプトを固めてまいります。 また、誰がこの特区構想を実現するかでありますが、特に貴生川駅周辺整備事業におきましては、官民連携などによる整備を行い、民間活力によりまちづくりを継続していくことを目的にしており、その効果が特区構想全体、さらには、市内全域に及んでいくようなイメージで考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 今、キーワード的には、ゆっくり暮らしとか、元気な田舎とか、そういうキーワードをお教えいただきました。ただ、そのキーワードは甲賀市全体に使っているキーワードでもあるというふうに思います。貴生川駅周辺が、このキーワードで特化させるという話ではないんだろうなと思います。 先ほどちょっと言っていただいたのは、甲賀市全体のまちのイメージでありますので、ここではもっともっと攻めるといいますか、もっと必要な、特化するような、そんな貴生川駅であってほしいなと、そんなふうに私は今日までの経験でそう思います。 そして何より、何より欠けているのかなあと思うのは、これからの議論でいいと思いますが、貴生川駅の乗降客数をどう見ているかと、特区構想をしたが乗降客数は全然増えていないと、これは特区構想の意味にならないのではと。住んでいる方の暮らしはよくなるという議論は、それはそれであると思いますが、乗降客数が２倍になる、今は約１万人弱ですね、これは米原より少なく長浜より多いという、そういう数字です。ここから何の可能性が見えるのかということは、もう少ししっかりと見て、９，０００人が１万８，０００人になるように周辺から人を集めてくる、もしくは、もっと大きなビジョンをそこに入れるというぐらいの発想がないと、貴生川駅が甲賀市の拠点というふうにはなかなか、まだ今のところは見えない。心意気やそういうものは示していただいていますが、それが、ああこうして確実にそちらへ向かうというのが戦略ビジョンだというふうに私は勝手に思っていますので、その辺、乗降客数というものをどう見ているのかと。 それから、事業採算ベースからいくと、土地の地価というのは必ずそれがはね返って事業と採算ベースを合わせていきますので、そういう可能性、調査をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。今のところですと、民間からの投資意欲は、なかなかマンションでない限りは出てこないのかなというのは勝手に経験で思います。 次に、２点目として、再開発の可能性も探るべきだというふうに私自身も思います。南口は空いている土地をどう生かすかとありますが、北口のほうに関しては一体どうしようとしているのか、今のままで触らないということなのかというと、そういうことではない。ところが、再開発事業についても、その事業ベースは結局は地価、空いた土地ですね、床を売るというようなことから事業が成り立っていきます。それを免除するためには、容積率の緩和とか、いろんなことがあると思いますが、しかし、それはただ単に住宅を建てたらいいという都市づくりの理念ではないというふうに思います。そこをしっかりと住宅政策、それから商業政策、再開発として高度利用を図るところというようなことを持ちながら、その区域区域でどういう制度を活用するといいのかということが議論されるべきだろうというふうに思います。 魅力づくりは、土地利用の考え方と都市機能の誘導と都市計画制度等の活用で大きく変わるというふうに思います。それが通常以上に認めるというのであれば、それはある意味の特区緩和ということになるんだろうと思いますが、乱開発を進めるということでは全く皆さんもないと思いますので、そこをしっかりと押さえていただきたいなあと。 都市計画税を、今、甲賀市は集めていません。そうしますと、ここの投資は市民の税金が一般財源としてここに投下されることになります。これはオール甲賀の皆さんが、貴生川駅がよくなるなら多少の行政サービスを我慢しようと、そこへ投資されることは了解しようと、こういう理解があってこそだというふうに思いますので、より貴生川駅のイメージは貴生川地域だけのためのものではないというふうに、もう少し言いますと、滋賀の中の貴生川駅、滋賀の中でどんな役割をするのか、そして甲賀市の貴生川駅、さらに言いますと柘植線や関西線など中京圏との連動性から、この貴生川駅の実績をさらに高めるというような考え方をどうして具現化するかということをもっともっと議論いただけたらなあと。 周辺住民の皆さんの合意はもちろん要ると思いますが、もっと専門家や地元の事業者の皆さん等々と、もっとオープンな幅広い層の議論を展開していったらどうかな、今後の進め方なんですが。そして、甲南駅とは違った駅ビルの可能性、駅ビルの再整備などを考えると、先ほどの乗降客を大きく広げようというと、やはりＪＲの皆さんとの複線化の問題だけではなくて議論が要るんだ。市長さんあたりはＪＲとのお付き合い、いろいろお話はされていると思いますが、それをもう少しオープンに何とか進められる、そんな形がとれないかというふうに思いますが、この辺のお考えは今後の進め方としてどうでしょうか。
○議長（橋本恒典） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをさせていただきます。 貴生川駅周辺整備におきましては、これまで庁内のプロジェクトチームや貴生川地区の住民の皆様を中心に事業の検討を行ってまいりました。 今後、本事業を進めるに当たりましては、貴生川駅周辺をより魅力的なまちにしていくためには、広い視野と、また専門的な知識が必要になってまいります。 こうしたことから、令和３年６月２８日に独立行政法人であります都市再生機構と甲賀市におけるまちづくりの推進に関するアドバイザリー協定を締結をして、市街地再生などのノウハウ、また助言を頂きながら連携して事業推進を図っていくことにしたところでございます。 さらに、新たな魅力を創設するためにも新たな組織が必要と認識をしており、議員御指摘のような各分野の専門家、あるいは市内外の事業者を含めた組織をつくって、事業の実現に向けまして具体的かつ広範な議論を行って進めていきたい、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） 私が聞きますと、甲賀市は工業会等は分けてあるというふうに工業会の方からお聞きをしました。もっと総力を集めて、工業会、商工会等々の議論が高まればいいのになあというのは以前からお聞きをしているところです。工業会の皆さんは、工業団地の企業さんであり全国を回っておられる方々もたくさんおられます。また、一定のパワーを持っておられます。 草津の事例で、本当に卑近な事例で申し訳ありませんが、南草津駅を造るときには、南部副都心構想というのを商工会議所で私たち職員も入れてつくっていただきました。そして、市に提案があり、民がやろうというのなら市も一緒にやらせていただこうということの流れで造りました。そして、その商工会議所は南草津の南部副都心期成同盟会という会をつくって、ビジョン提案をしながら地域の方と、駅舎は請願駅ですので費用が要りますので、その資金はその皆さんが一定集めていただいた。さらに新快速を止めるときには、その皆さんと立命館大学等々で京都支社に要請に行き、新快速の停車が可能になったと。 そんなふうに複合的にオールパワーを生かすというような流れは、議論の最初から皆さんが入っておられることによって、それが可能になると、そんなふうに思いますので、そういったパワーの生かし方等々をぜひ工夫いただけたらなと。そして、さらにオール甲賀でそれこそ議論をしているということにしていただけたらと思います。 最後に、３点目として令和２年度の予算の貴生川駅周辺整備計画等検討業務委託というのがあります。この成果内容についてお聞きをいたします。 まだ議会にも地域にも内容的には発表をされていない、発表というか公表されていないというふうに聞いてます。なぜ３月で終わっている業務委託が皆さんに報告ができないのか、それなりの事情があるのかも分かりませんが、そういうことと、その中で特にエリアデザインやエリアマネジメント、それからコミュニティデザインといったような考え方とその軸になるまちづくり会社等々の提案・提起は、その中にあるんでしょうか。その辺についてお聞かせをいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 昨年度実施しました貴生川駅南口エリアデザイン作成支援業務委託においては、今後の検討を進める上で、たたき台となる計画案の作成を目的として、交流拠点施設等のプラン検討、市場性や事業性の有無の把握など、民間企業に意見を聞くサウンディング調査、整備手法の検討、課題の整理等を行っております。 今後、昨年度業務の成果をベースにしながら、貴生川駅の立地条件や周辺の自然も生かした魅力ある計画にしたいと考えております。 また、まちづくり会社については、貴生川駅周辺整備だけでなく、今後のまちづくりにおいて中心的な役割を担う重要な組織であると考えており、現在は設立する方向で調査研究を進めております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 林田議員。
◆１４番（林田久充） こうしてお聞きすると、聞かせていただけるということなんですが、税を使ったこの投資の成果です。もちろん固まっていないとか出せない事情等々の判断はあると思いますが、基本は情報を出していただいて、議会は、もちろん地域の方、また関係者皆さんが、やっぱりそこに知恵を出せると、そういう提起の中、知恵を出す。 今、聞きますと、私がイメージするようなものは既に少し議論に入っていただいているようですが、これが決まってから教えていただくのではなくて、決まる途中で関係者それぞれに情報が行き、それが結論になっていくと、そんなふうにしていただけたらと。これからの話ですので、また今年の予算も６００万ほどたしか使っていただいています。これも適時、議会だけじゃないですけど、リアルタイムに情報提供をいただけたらと、そんなふうに思います。 何はともあれ、この事業は時間はかかると思いますが、私が草津で経験したいろいろ百貨店誘致から、大学誘致から、烏丸半島の整備からですね、多くは１９９０年から始めています。３０年前の事業です。それが、ようやく辞めるときには草津川跡地の利用も含めて位置づけて、今、ああいう庭園化して、しゃれたお店ができていますが、動きかけたのは３０年前です。そして、そこに一つずつの事業がプランの中で動いていると。 そんなことで、自分の経験をそのままここでお話ししても通じる、通じないが当然ありますので、しかし、また皆さんのお役にも立てればなあと、そんなふうに思ってお話をさせていただきました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（橋本恒典） これをもって、林田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時といたします。 （休憩 午後２時４６分） （再開 午後３時００分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、田中議員の質問を許します。 ９番、田中議員。
◆９番（田中將之） 議席番号９番、公明党の田中將之でございます。 議長から発言の許可を頂きましたので、大きく四つのテーマについて、一問一答、そしてまた分割にて質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、先ほど山中善治議員のほうからありましたので、２０２０パラリンピックの宇田秀生選手、銀メダル、誠におめでとうございました。そしてまた、市民栄誉賞第１号ということで、先ほどサイボウズのほうで御案内をいただきました。誠におめでとうございます。 私、本人とはしゃべったことはないんですけども、応援する会のＳＮＳで応援メッセージも送らせていただいておりますし、何よりも宇田選手が尊敬しているというお父さんに昔から商工会で非常にお世話になっておりまして、さすが宇田さんの息子さんやなということで、本当にうれしい限りでございます。誠におめでとうございました。 それでは、一つ目のテーマに移らせていただきます。 公共駐車場を有料化にということで質問をさせていただきます。 ７月２３日から２５日まで、信楽の陶芸の森におきまして信楽作家市が開催をされました。これは、従来は５月のゴールデンウイークに開催されていたものでございますが、今回はコロナ禍の影響ということで順延しての開催となりました。 初日の２３日は、早朝から作家市に来られる車両で国道３０７号線が大渋滞をいたしました。陶芸の森の駐車場、そして陶芸の森下の臨時駐車場では収まらず、信楽町体育館や信楽地域市民センターの駐車場まで満車となって、ワクチン接種に来られる方が駐車ができないということも起きたところでございます。 ゴールデンウイークの信楽作家市、そして秋のセラミックアートマーケットの来場者は年々増えてきておりまして、陶芸の森駐車場や臨時駐車場のキャパシティでは既に対応できない状況となっております。 駐車場のキャパシティ不足については、過去から私をはじめ同僚議員も一般質問、また代表質問でも取り上げてきているところでございまして、県立陶芸の森の駐車場の有料化、また市の公共駐車場を有料化することによりまして、民間の空きスペースが活用できて駐車場不足の緩和が図れるところを指摘したところでございます。 そして、そのときの答弁として、市としても検討ということでございましたので、その答弁内容につきましてどのように検討されたか確認をする意味も含めまして、現状についてお伺いさせていただくものでございます。 まず、答弁では県立施設である陶芸の森の駐車場を有料化するということについて県と協議をするということでございましたが、どのようになったか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） ９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 県立陶芸の森駐車場の有料化に係る協議につきましては、まずは市の方針を定めることが必要であると考えておりますことから、現在のところ具体的な協議はできておりません。 しかしながら、陶芸の森を管理運営している公益財団法人滋賀県陶芸の森の会議等でイベントなどに係る駐車場の話をしており、陶芸の森からは、有料化につきましては、周辺の市施設の駐車場とのバランスや周辺民有地の意向等、見極める必要があるとの考えを伺っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。県とは協議はしてないけども、陶芸の森とは協議が始まっているということで、市の周辺の意見も聴きながらということでございました。また、これはぜひとも進めていただきたいというふうに思います。 そして、次に有料化を含めた民有地活用による駐車スペース拡大についての取組状況について、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 「スカーレット」の放映を契機として、その効果による来訪者の増加に対応するため、民有地を借用した観光駐車場の確保や個人の所有地等を有料駐車場とする駐車場シェアサービスの普及啓発などを「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会と連携し取り組んでおりましたが、イベント時の交通渋滞解消に対応ができるまでの駐車スペース拡大には至っていない現状でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。ａｋｉｐｐａ（あきっぱ）とか、いろいろなサービスを使いながらやっておられるというのは承知をしているところでございます。ただ、なかなか現状、それが進んでないのかなという気もしているところでございます。 次に、公共施設の駐車場をイベント期間中に有料化することについては、主催者団体との協議で使用許可を出せるということでございましたけども、これまた若干今までとは違う切り口でのお話なんですけども、こういうお話がございましたけども、それについて可能かということを再確認させていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 イベント開催時に公共施設の駐車場を使用される場合は、事前に主催者団体から行政財産の目的外使用の申請をしていただくことになります。その際に、主催者団体から駐車料金の徴収について協議があった場合は、事業内容、規模などから設定された金額が適当であるか判断させていただき、その上で使用許可を出すことは可能でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。可能であるということでございます。それで、駐車場のキャパを増やすにはいろんな方法があるけども、その一つとして、これもできるのかなというふうに確認をさせていただきました。 そして、次に市の駐車場の有料化については条例改正が必要だというお話でございましたけども、検討の状況についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 現在、公共施設のさらなる活用と経営健全化に向け受益者負担の原則の観点から、公共施設の使用料の見直しに取り組んでいるところであり、そうした取組の中で市の無料駐車場の有料化について、また、有料化する場合の料金設定について検討してまいります。 その結果、有料化する場合には甲賀市駐車場条例及び施行規則の改正について検討することとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 それでは、次に市の駐車場有料化について、令和２年４月に信楽町観光協会のほうから要望書が出されていますけども、対応状況についてお伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 要望いただきました信楽地域市民センターに隣接する駐車場の有料化につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、観光客の受益者負担の観点や新たな財源確保の観点からも検討が必要であると考えております。 このことから、管理や運営の手法等につきまして専門業者から意見等を聞いており、今後、信楽町観光協会や地元、関係団体等と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。 次、また若干かぶるんですけども、市の駐車場有料化について、観光関連団体、そして駐車場運営事業者、地域市民の声を聞く場を設け具体的な検討に入るというようなことでございましたけども、その進捗についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 信楽地域市民センターに隣接する駐車場の有料化につきましては、駐車場運営事業者から、導入経費やランニングコスト、運営手法や課題等の聞き取りを行っているところであり、具体策がまとまりましたら地元関係者や関係団体の方々と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。現状は、まだ具体的な場を設けるまでは至っていないというようなことですけども、具体的にその場を設けられる時期というのはいつ頃になりそうか、もしお分かりになれば御回答願いたいと思います。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 期間につきましては、大変遅れてまして申し訳ないと思っております。現在、先ほど答弁をさせていただきましたように、具体策についてまとめておる最中でございますので、今年度中には関係団体の方との話合いの場を設けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） それでは、この質問の最後になりますけども、市駐車場の有料化について市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 去る７月２３日、信楽作家市などで信楽地域にお越しいただいた観光客の皆様方の車両で、地域市民センターの駐車場が満車となり、コロナウイルス感染症のワクチン接種に来られた市民皆様が駐車することができず、急遽、近隣の民間事業者様の御協力により臨時の駐車場を確保するといった状況になりました。 イベント開催時の駐車場不足につきましては、これまでも御指摘を頂いているところであり、お越しいただく方には、信楽高原鐵道をはじめ公共交通機関の御利用をお願いをいたしているところでありますが、駐車スペースの不足、抜本的に見直さなければならない課題であると認識をいたしておりますし、市内外からの来場者がスムーズに駐車が可能な受入れ体制の構築は大変重要であるとも考えております。 多くの方に訪れていただける観光地づくりを行うためには、駐車場の確保は必要不可欠なものであります。その手段として、公共の駐車場の整備、また周辺の民間空きスペースを駐車場として利用いただけないかなど、観光協会、そして地域住民の声を伺いながら有効的な駐車場確保と運営について検討が必要であると考えております。 公共駐車場の有料化につきましては、現在、工事費等の検討を継続して進めており、設備費並びに改修費等の具体的な調査を行っているところでございます。 また、現在進めております公共施設の経営健全化に向けた取組におきましても、受益者負担の適正化という観点から無料施設の有料化についても検討をいたしており、駐車場についてもその効果、また妥当性、採算性などを考慮した上で早期に具体策をお示ししていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。信楽の作家市につきましては、当初、本当に少人数で始められたイベントでございまして、今日ここまで成長をしてきたことは本当にうれしいことなんですけども、あまりにもこういう状況が続くと、「信楽町外で開催することもやむなし」というような声も実は出ているところでございますので、何とぞこの対応についてよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 二つ目のテーマでございます。 また信楽の話題になりますけども、信楽の鶏鳴の滝の環境整備をということについて、一問一答にて質問させていただきます。 信楽町神山にあります鶏鳴の滝は、かつてから観光客の方がたくさん訪れるスポットでございます。インスタグラムで、ハッシュタグ「鶏鳴の滝」で検索しますと、すばらしい滝の画像がいっぱい出てまいります。「光芒」というハッシュタグがあるんですけども、一筋の光という意味らしいですけども、逆光の中に流れる滝を見事に捉えた、すばらしい写真がいっぱいアップをされております。 また、スカーレットやコロナ禍で３密を避けるということから、またさらに多くの観光客でにぎわっているのが現状でございます。スカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会発行の観光パンフレットを、ドラマップでありますとか市が発行しておりますまっぷる甲賀にも、この鶏鳴の滝がしっかりと紹介をされているというような現状でございます。 しかしながら、この鶏鳴の滝に行く道路は狭隘で対面通行が非常に困難でございまして、川に面していることもあり、転落の危険性が非常に高いということであります。これらのことから、鶏鳴の滝の環境整備を図る必要があるとの観点から質問をさせていただきます。 まず、鶏鳴の滝に行くための道路の管理者というのはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 県道多羅尾神山線との交差点から鶏鳴の滝に向かう約７００メートルの道路につきましては、道路幅員の最小が、おおむね約２．０メートルとなっており、路面は舗装された道路で、路線名を発電所線として市が管理する道路となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。私も初め、まさか市道やというのは知りませんでして、びっくりしているところでございますけども、現状ですね、道路の現状について部長の所感というのはどのようにお考えか、幅員で２メートルということが今ございましたけども、その現況についてどのように感じておられるか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 現状については、今、言いました２メートルということで、川があり、そして反対には山があるということで、かなり狭隘部分が連続した道路であるということは認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ということでございまして、これもなかなか難しいかと思うんですけども、途中で待避所を設けられないものかというようなことでございますけども、そういう対策ができるのかできないのか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 道路管理者といたしましては、当該道路の拡幅等の整備計画の予定がないことから待避所を設置するのは困難と考えておりますが、現状の通行者の状況を見極めながら検証をするとともに、必要に応じて入り口部付近に注意喚起の看板等の設置を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。確かに本当に狭いので、待避所を設ける場所すらもないというような現状やというのは私も認識をしているところでございます。 それでは、一番奥に入って駐車場がございますが、あの駐車場についての拡充についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 鶏鳴の滝駐車場につきましては、現在、１０台程度の駐車スペースしかないことから、観光者の皆様に大変御不便をおかけしております。 御質問の駐車場の拡幅には、隣接する民間所有山林を造成する必要があることから、まずは駐車場下の広場の一部を駐車場用地として有効活用できないか検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。 それでは、最後ですけども、その道中に、先ほど建設部長のほうからございましたけども、案内看板などの注意喚起という点で何かできる方策はないのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 市ホームページやＳＮＳ等を活用し、鶏鳴の滝周辺の道路状況の情報発信に努めるとともに、案内看板や注意看板の設置につきましては、関係者と協議の上、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。本当にたくさんの人が来られるスポットでもございますので、できるだけ本当に素早い対応のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、三つ目に移らせていただきたいと思います。 地域の公共交通対策をどうするかということについて、これも一問一答にて質問させていただきます。 この地域の公共交通対策については、本当に利用状況やニーズ、また利便性の向上や費用対効果など、様々な観点から御検討をいただいていることは承知をしております。 しかしながら、なかなか正解やゴールが見えてこない分野でございますが、我々議会といたしましても、ブラッシュアップを繰り返しながら、よりよいものにしていかなければならないというふうに考えているものでございます。今回、そのブラッシュアップのためのものになればとの思いで質問させていただきたいというふうに思います。 まず一つ目ですけども、地域自主運行支援事業の現状についてお伺いをいたします。 今年度の予算で、コミタクが導入されていない地域やバス停までの移動が困難である地域の課題に合わせ、自治会が主体的に実施する移動支援事業の立ち上げを支援するというものでございますが、この現状についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 現在、市では外出にお困りの方に対する移動支援を検討されている地域協議会の関係団体と話合いを重ねながら、状況や課題を整理し、事業の制度化に向けて準備を行っているところであります。 しかしながら、コロナ禍により地域での協議が十分に進まないなどのお声もお聞きしているところであります。コロナ禍の収束が見渡せない中ではありますが、感染対策を講じた上で地域課題の解決に向けた事業を実施していただくための支援ができるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） なかなか進んでいないというような状況でございますけども、何団体と、今、協議を進められているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 協議しております地域につきましては、一つは、伴谷地域におきまして伴谷地域高齢者等移動支援検討協議会というのを立ち上げをいただきまして、本格運用の実施に向けて運行方法を検討をされております。 また、甲南第一地区につきましては、甲南第一自治振興会高齢者移動支援円卓会議協議会を開催をいただきまして、コミタクの利用方法周知と既存の公共交通活用を含めた移動支援の在り方について検討をされております。 また、甲賀大原地区では、一部の区において市社会福祉協議会の外出支援活動用の貸出し車両を活用して、自主運行による移動支援等を実施されているというところでございます。 このような中で、課題等も含めた協議をしていくというようなことでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。今、三つのところで行われているということですけども、もうちょっと具体的に、例えば、伴谷やったら運行方法について協議というようなことがございました。甲南第一地区は、コミタクと既存の公共交通機関等の利用ということでありました。甲賀大原は社協さんの車両ということでやっておられるということですけども、現状をもうちょっと詳しく、検討内容について分かれば教えていただければ、ありがたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再々問にお答えをいたします。 詳細についての部分ですけれども、伴谷につきましては運行の方法ということで、一つはドライバーの確保等の課題もあるという中で、また、乗り合いのタクシーをうまく活用できないかといったようなことの検討もされているということをお聞きもしております。 あと、甲南の地域につきましては、先ほど言いましたが、コミタクの利用方法を周知をしていくという部分と、既存の公共交通をどのような形で活用をしていくかという、その在り方についての協議をしていただいているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございました。今、地域の交通の総動員というような形で、国のほうもこれを進めているところでございますけども、なかなかコロナ禍ということもございまして進んでいないという状況が分かりました。 ただ、その伴谷地域で行われている乗り合いタクシーの活用でありますとか、その辺のことは、これから参考になるというか、いいモデルケースになっていくのではないかというふうに思いますので、またぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、バス路線がない、そしてまた、コミタクエリアではない地域の方の無料乗車券交付事業、７５歳以上の方とか障がい者の方が対象になるんですけども、これについて市の認識はどのように考えておられますか、特に公共サービスの公平性という観点からどのように認識されているか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 本市の地域公共交通は、ＪＲ草津線や近江鉄道、信楽高原鐵道の鉄道３路線を基幹として、全地域にわたってコミバスやコミタクが運行しております。 そのような中、コミバスについては地域によって便数が少なかったり自宅から乗り場までの距離が遠かったりと不便を感じられ、利用に至らないケースが生じていることが考えられます。 したがいまして、今後も鉄道やコミバス・コミタクのそれぞれの特徴を生かした効率的な運用に努めるほか、民間タクシーや自治会等での移動支援と連携するなど、地域自主運行支援事業を絡め、地域の輸送資源を活用しながら多くの方が利用しやすい公共交通網となるよう改善してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） 率直に言いますけども、信楽町の長野地域の方から「無料乗車券をもろても使うところがないねん」というようなことを聞きます。そのことについて答えようがないというか、バス路線はないし、コミタクのバス停もない、そういうような地域においてですね、この無料乗車券の在り方というのがどうなんかなというふうに、よく言われるんです。そのことを今回ちょっと取り上げさせていただいておりまして、その辺の認識は、部長、どのようにお考えですか。全地域にバス路線、バス停があると言われましたけども、どっさり歩いて遠いとこへ行きゃ、どこでもあるんですけども、なかなか長野の中心にはないのが現実なんですね。その辺の認識はいかがですか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 長野の地域については、コミバスが主として通っているところについてはコミタクもなかなか入れないという中で、今、言われます、特にまちの中の部分でバス停までの移動距離が少しあるとかというような場所がございます。そういったところが、今、計画を掲げています地域自主運行のそういうところも含めて、今後４年、５年かけて全体的なバス等の再編も考えておりますので、そういったところの課題も整理をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） 今現状ですね、長野の方はどのようにして平和堂に買い物に行かれているか、病院に行かれているか、部長、御存じですか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 今、言われますように、大型店舗への買い物については、そこからバスが直接は出ておりませんので、自転車、また、徒歩等で行かれている方が多いかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） タクシーで行かれている方が多いんですよ。それやと片道何ぼかかけて行かれてて、今、部長、４年、５年かけてとおっしゃいましたけども、４年、５年かけている時間がないというふうに私は考えるんですけども、その辺をもう一回答弁、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 すみません、失礼しました。４年、５年といいますのは令和４年、５年という意味でちょっと言わせていただいた部分はございますけれども、ただ言われてますように、現状の中でのタクシー利用、公共交通にお困りの地域の方というのもありますので、そういったところを、今後、課題整理をしながら検討を早期に考えていきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） 現状、よく調べていただいて、どういう移動をされているのかということを地域にしっかりと入って確認をしていただきたいなというふうに思うのが本当の実感でございます。 次に、今、言いました信楽町長野区をあえて交通空白地と申しますけども、そこにグリスロですね、グリーンスローモビリティの導入の検討をしてはどうかと考えますが、いかがですか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 グリーンスローモビリティにつきましては、車両が小型であり、狭い路線においても走行可能であるほか、ＣО２の排出量が少なく環境に優しいという利点があることから、観光目的等、その速度の遅さを利点として取り扱えるエリアでの活用が基本となります。 しかしながら、長野地先での導入を検討した場合、車両速度が２０キロ未満に制限されるため、信楽駅や商業施設等へのアクセス時に、国道３０７号のような通行量の多い道路を走行する際、一般車両の通行を妨げ交通渋滞を引き起こす原因を生み出すことが考えられます。 今後、公共交通の改善を実施する上で、コミバス・コミタクだけでなく、様々な移動手段を検討していく必要がありますので、議員御指摘のようなグリスロの導入も含めて、先進事例を参考に調査・検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） 部長おっしゃってますけども、本当に具体的な案が何も出てこないというのが現状ですので、これほんまにやらんと、ほんまに大変な地域になっているという現状をですね、ぜひとも認識していただきたいというふうに思います。 よく言われるんですが、バスもタクシーもないというので、ほんまに自分らでタクシーを呼んで買い物に行く、病院へ行くというようなことをされている方が多いんです。本当に免許証を返納してしもて家から出ない御高齢者の方がたくさんいらっしゃるということで、本当にその地域がだんだんだんだんさびれていくことになってまいりますので、できるだけその辺のことも考えていただいて対策のほうをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問でございます。 ゼロカーボンシティの表明についてということで、分割で質問させていただきます。 ２０２０年１０月２６日、第２０３回臨時国会の所信表明演説におきまして、菅義偉内閣総理大臣は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をいたしました。 我が国は、現在、年間で１２億トンを超える温室効果ガスを排出しており、２０５０年までにこれを実質ゼロにする必要がございます。このカーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で日本全体で取り組んでいくことが重要であります。 環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた事業創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取り組みを推進しているところでございます。 そこで、２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティ宣言をした地方公共団体が増えつつあります。２０２１年７月末現在で４３０を超える地方公共団体が表明をし、人口規模では１億人を超えているというような現状でございます。 滋賀県におきましては、滋賀県、湖南市、近江八幡が既に表明をされております。来年に全国植樹祭を迎える甲賀市も表明してはどうかと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 ゼロカーボンシティの表明についてでございます。 国におきましては、本年６月、２０５０年までの二酸化炭素実質排出量ゼロを基本理念とした地球温暖化対策の推進に関する法律が改正をされ、一部施行されたところであり、完全実施施行に向け具体的な政策がただいま検討されているところであります。 本市におきましても、２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロに向け、行政と企業及び市民一人一人が、環境に対する意識の高揚、環境に配慮した継続的な行動が重要であると考えており、現在策定を進めております環境基本計画でも位置づけながら、実現に向け精力的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 具体化に当たりましては、本市は市域の約７割を森林が占め、豊かな自然環境にも恵まれており、適切に管理された森林は、美しい景観、また水源涵養機能、また、二酸化炭素の吸着による地球温暖化の防止にも重要な役割を果たしており、令和４年度に開催をされる全国植樹祭を契機に、森林資源のバイオマス発電への有効活用などによるＣＯ２の削減をしっかりとした計画の下に確実に推進をしていきたいと考えております。 また、現在も進めている生ごみ堆肥化事業の一層の高度化・効率化を図るなど、本市にふさわしい、より実効性のある具体的な施策と併せて、宣言についてもそのタイミングも含め検討をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆９番（田中將之） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間が若干早いですけども、これにて終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 ９月４日及び５日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、９月６日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時４１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 田中喜克 同 議員 林田久充...